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住民税や所得が影響する制度等の一覧
住民税（市民税・県民税）の課税情報や所得額の情報は、市役所等の給付金、補助金、支援金、各種行政サービスの判定等に利用されています。
関係する制度の一覧をまとめましたので、お知らせします（県、国関係は把握分のみ）。
塩尻市関係（市が窓口になっている制度等を含む）
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NO. |
制度名 |
概要 |
ＨＰリンク |
担当 |
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1 |
国民健康保険税 |
所得等により、国民健康保険税額が変わります。国民健康保険は、病気などに備え、加入者が日ごろからお金（保険税）を出し合い、医療を受けたときなどの費用に充てる助け合いの制度です。 |
市民課 |
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2 |
後期高齢者医療保険料 |
所得等により、後期高齢者医療保険料が変わります。後期高齢者医療保険は、75歳以上の方および65歳以上で一定の障害があると認定された方が加入する保険制度です。 |
市民課 |
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3 |
医療費の自己負担限度額（国民健康保険） |
所得により、医療費の自己負担限度額の区分が変わります。自己負担限度額の区分を証明する「限度額適用認定証」や、「限度額適用・標準負担額減額認定証」があります。 |
市民課 |
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4 |
医療費の自己負担限度額（後期高齢者医療保険料） |
所得により、医療費の自己負担限度額の区分が変わります。自己負担限度額の区分を証明する「限度額適用認定証」や、「限度額適用・標準負担額減額認定証」があります。 |
https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/39/31287.html |
市民課 |
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5 |
国民健康保険の特定疾病証 |
高額な治療を長期間継続して行う必要がある特定疾病の入院、外来ごとの月額が、所得によって負担限度額までになります。 |
市民課 |
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6 |
医療費の自己負担割合（国民健康保険） |
年齢や所得などによって、医療費の自己負担割合（2割又は3割）が変わります。 |
市民課 |
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7 |
医療費の自己負担割合（後期高齢者医療保険料） |
所得などによって、医療費の自己負担割合（1割～3割）が変わります。 |
市民課 |
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8 |
国民健康保険の高額療養費 |
同じ人が同じ月内に、同じ医療機関に支払った自己負担額が、一定の限度額（自己負担限度額）を超えた場合は、その超えた分が申請により支給されます。 |
市民課 |
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9 |
国民健康保険の療養費 |
国民健康保険では、療養に関する給付を行っています。費用の全額を自己負担した場合、申請によって自己負担割合を除く額が支給される場合があります。 |
市民課 |
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10 |
国民健康保険の高額介護合算療養費 |
医療費と介護サービス費の両方を利用する世帯の負担を軽減するために、それぞれの年間の自己負担額を合算して、一定の限度額を超えたときに、その超えた額が支給されます。 |
市民課 |
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国民健康保険の年間外来合算療養費 |
医療費を利用する世帯の負担を軽減するため、年間の自己負担額を合算して一定の限度額を超えた場合、その超えた額が支給されます。 |
市民課 |
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12 |
国民年金の免除、猶予 |
所得により、国民年金の免除・納付猶予を申請できる場合があります。 |
市民課 |
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13 |
障害年金の支給制限 |
20歳前に傷病を負った方の障害基礎年金については、年金の加入を要件としていないことから、所得によって年金の支給の制限や調整があります。 |
市民課 |
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14 |
年金生活者支援給付金 |
消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。 |
市民課 |
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15 |
福祉医療給付金 |
医療機関・薬局等での保険診療等の自己負担分の一部を、市が補助する制度です。 |
福祉支援課 |
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16 |
重度心身障害者福祉年金 |
身体障害者手帳 1・2 級、療育手帳Ａ1・Ａ2 又は精神障害者保健福祉手帳 1・2 級のいずれかの手帳を保有する障がい者又は特別児童扶養手当1級に該当する障がい児で、要件を満たす方に重度心身障害者福祉年金を支給するものです。 |
福祉支援課 |
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児童手当 |
中学校3年生までの児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父または母への手当を支給するものです。 |
福祉支援課 |
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18 |
特別児童扶養手当 |
20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を、家庭で監護、養育している父母等に手当を支給するものです。 |
福祉支援課 |
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19 |
特別障害者手当 |
精神又は身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者に支給される手当です。 |
福祉支援課 |
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20 |
障がい者等のＮＨＫ放送受信料減免 |
住民税の課税状況等によって、ＮＨＫ放送受信料が減免されます。 |
福祉支援課 |
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障がい者等の自立支援医療の給付 |
身体上の障がいを除去したり、障がいの程度を軽くしたりするために必要な医療を給付します。 |
福祉支援課 |
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障がい者等の補装具の交付と修理 |
身体障害者手帳をお持ちの方又は難病患者等の方は、障がいの内容や程度により、補装具の交付又は修理が受けられます。 |
福祉支援課 |
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障害福祉サービス |
障害者総合支援法による障害福祉サービスが利用できます。発達障がい、高次脳機能障がい、難病患者の皆さんも含まれます。所得によって、月の負担上限額が決まります。 |
福祉支援課 |
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障害児通所支援・障害児相談支援事業 |
児童福祉法による、障がい児等の通所支援と利用のための相談支援を受けることができます。 |
福祉支援課 |
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障がい者等の地域活動支援センターの利用 |
障害者総合支援法に基づき、障がい者等が自立した日常生活や社会活動を営むために必要な支援を受けられる施設等の利用ができます。 |
福祉支援課 |
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障がい者等の日常生活用具の給付 |
障がい者や障がい児の日常生活が円滑に行われるための用具について、給付又は貸与を受けることができます。 |
福祉支援課 |
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小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付 |
日常生活に著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾病児童等を対象に、日常生活の便宜を図ることを目的として、用具の給付を受けることができます。 |
福祉支援課 |
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介護保険料 |
所得段階（11段階）等により、介護保険料の額が変わります。 |
介護保険課 |
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介護サービス負担割合 |
所得などによって、介護サービスの負担割合（1割～3割）が異なります。 |
介護保険課 |
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特定入所者介護（介護予防）サービス費（負担限度額認定） |
介護保険施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型特別養護老人ホーム）に、入所・入院又は短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費及び居住費（滞在費）が、所得等によって減額されます。 |
介護保険課 |
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介護サービス利用助成券 |
在宅で介護認定等を受けている住民税非課税世帯に対して、居宅サービス等の利用料の支払いに使える1枚300円の助成券を月6枚支給します。 |
介護保険課 |
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社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担の軽減 |
住民税非課税世帯で特に生計が困難な方が、社会福祉法人等が提供している居宅サービス、施設サービスを利用する際の利用者負担を軽減します。 |
介護保険課 |
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高額介護（介護予防）サービス費 |
同じ月に利用した介護サービス利用者負担の合計が上限額を超えた場合、超えた部分を支給します。上限額は世帯の所得区分ごとに決まっています。 |
介護保険課 |
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34 |
介護用品券の支給 |
要介護認定4または5と認定された方を在宅で介護している低所得世帯に対して、おむつ等の介護用品が購入できる介護用品券を支給します。 |
介護保険課 |
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高齢者世帯タクシー利用料金助成事業 |
自動車等の交通手段を持たない高齢者世帯かつ住民税非課税世帯に対して、病院への通院や福祉施設等への通所、買い物などに利用できるタクシー利用助成券を交付します。 |
地域共生推進課 |
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高齢者への火災警報器・電磁調理器の給付 |
火災警報器等の給付により、火災発生時の早急な発見・火災予防を可能にし、在宅生活での安全性の向上を図ります。 |
地域共生推進課 |
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37 |
高齢者の配食見守りサービス |
栄養改善が必要な高齢者世帯等に、安否確認を兼ねて栄養バランスのとれたお弁当を配達します。 |
介護保険課 |
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高齢者にやさしい住宅改良促進事業 |
高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるよう支援することにより、本人及び家庭介護者の負担軽減を図るための住宅改良に要する費用を助成します。 |
介護保険課 |
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高齢者の訪問理美容サービス |
身体状況により、理美容院に出向くのが困難な在宅高齢者に対して、年6回まで理美容師が訪問してサービスを提供します。 |
介護保険課 |
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40 |
高齢者緊急情報装置レンタル料助成事業 |
急病や災害等の緊急時に、迅速かつ適切に通報できる装置のレンタル料を補助します。 |
地域共生推進課 |
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就学援助費 |
小中学校の学校生活が経済的理由で妨げられることのないよう、学用品、学校給食費等の費用について、保護者の負担を軽減するための就学援助費を支給しています。 |
学校教育課 |
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42 |
特別支援教育就学奨励費 |
小中学校の特別支援教育に係る保護者の経済的負担を軽くするため、学用品、学校給食費等の費用について、一部支給しています。 |
学校教育課 |
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児童クラブ利用料 |
児童クラブとは、市内に在住している小学生を対象に、児童館を利用し、放課後や夏休み等の学校休業日に適切な遊びや生活の場を提供し、集団生活を通して健全育成を図ることを目的とした事業です。 住民税の課税状況によって、利用料が減免される場合があります。 |
学校教育課 |
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44 |
奨学資金貸与事業 |
成績優秀で向学心がありながら、経済的な理由により高等学校又は大学等への修学が困難である人に奨学資金を貸与します。所得要件があります。 |
学校教育課 |
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45 |
児童扶養手当 |
父母の離婚等によるひとり親家庭等の生活の安定と自立を助ける目的で、手当を支給します。所得制限があります。 |
こども未来課 |
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子育て支援ショートステイ |
ご家庭でお子さんの養育が一時的に困難になったとき、児童福祉施設でお子さんをお預かりする事業です。 住民税の課税状況によって、利用料が軽減される場合があります。 |
こども未来課 |
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47 |
高等職業訓練促進給付金 |
母子家庭の母または父子家庭の父が経済的自立を目指すために、講座を受講したり資格を取得したりする場合の給付金を支給します。 |
こども未来課 |
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48 |
ひとり親家庭等高等学校等就学支援金 |
高等学校などに通うお子さんを養育するひとり親家庭の経済的な負担を軽減するため、就学にかかる高校教材費、通学費の一部を助成します。 |
こども未来課 |
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49 |
自立支援教育訓練給付金 |
母子家庭の母または父子家庭の父が経済的自立を目指すため、講座を受講したり資格を取得したりする場合の給付金を支給します。 |
こども未来課 |
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50 |
保育園の保育料 |
住民税の所得割額等によって、保育園の保育料が変わります。 |
保育課 |
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51 |
不妊治療（天使のゆりかご）支援事業 |
不妊治療をされているご夫婦に対して、経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する医療費の一部を助成金として交付します。 |
健康づくり課 |
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52 |
未熟児養育医療給付事業 |
出生児の体重が2000グラム以下または身体の発達が未熟な状態で生まれ、入院治療を必要とする方に対して、その治療に必要な医療費の一部を市が負担する制度です。世帯の住民税額に応じて自己負担金額が決定されます。 |
健康づくり課 |
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53 |
宿泊型産後ケア事業 |
出産後のお母さんと赤ちゃんが、病院に宿泊して心身ケアやサポートを受ける「宿泊型産後ケア事業」の利用に対し、費用の一部を助成します。 |
健康づくり課 |
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54 |
市営住宅等の入居 |
市営住宅等の入居資格要件として、所得を確認しています。市営住宅入居者の毎年度の家賃算定も所得によって変わります。 |
建築住宅課 |
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結婚新生活支援事業 |
結婚に伴い新たな生活を始める世帯に対して経済的不安を軽減し、少子化対策の強化及び若年世代の定住促進を図るため、所得要件等を満たす新婚世帯に対して補助金を交付するものです。 |
地域づくり課 |
長野県関係
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NO. |
制度名 |
概要 |
HPリンク |
|---|---|---|---|
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55 |
高等学校等就学支援金 |
所得によって、公立高等学校の教育に係る経済的負担が軽減されます。 |
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56 |
国公立高校生等奨学給付金 |
住民税の所得割の有無によって、授業料以外の教育に必要な経費の負担が軽減されます。 |
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57 |
私立高等学校等奨学給付金 |
住民税の所得割の有無によって、授業料以外の教育に必要な経費の負担が軽減されます。 |
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58 |
通信制高校サポート校等就学支援事業補助金 |
一定の所得以下の世帯に対して、サポート校等の利用料が一部補助されます。 |
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59 |
難病医療費助成制度 |
住民税の額によって、難病と小児慢性特定疾病にかかわる医療費が助成されます。 |
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60 |
不妊に悩む方への特定治療支援事業 |
医療保険を適用せずに受けた、特定不妊治療に要する治療費の一部が助成されます。 |
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県営住宅の入居 |
県営住宅の入居にあたって、所得が基準額以下である世帯であることが条件です。 |
県営住宅情報／長野県 (nagano.lg.jp)＜外部リンク＞ |
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住宅セーフティネット制度 |
所得の低い方等の住宅確保に配慮が必要な方に対して、空き家・民間の空き室を活用して住宅セーフティネット機能を強化する制度です。 |
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個人事業税 |
事業から生じる所得等によって、税額が変わります。 |
個人事業税について／長野県 (nagano.lg.jp)＜外部リンク＞ |
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64 |
狩猟税 |
住民税の所得割の有無によって、税額が変わります。 |
狩猟税について／長野県 (nagano.lg.jp)＜外部リンク＞ |
国関係
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NO. |
制度名 |
概要 |
HPリンク |
|---|---|---|---|
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老齢年金の所得制限 |
所得によって、年金支給が制限されます。 |
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すまい給付金 |
所得によって、消費税率引上げによる住宅取得者の負担が軽減されます。 |
すまい給付金 (sumai-kyufu.jp)＜外部リンク＞ |
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67 |
高等教育の修学支援 |
所得等によって、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の費用が支援されます。 |
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68 |
給付奨学金 |
所得によって、奨学金が給付されます。 |
給付奨学金（返済不要） | JASSO＜外部リンク＞ |
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69 |
特許料金等の減免 |
住民税の課税の有無などによって、特許料金等が減免されます。 |
個人（市町村民税非課税者等）を対象とした減免措置について（2019年4月1日以降に審査請求をした場合） | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)＜外部リンク＞ |
| 70 | 所得税 | 所得や控除によって、税額が変わります。住民税（市・県民税）とは別の税金（国の税金）です。 | No.2260 所得税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)＜外部リンク＞ |
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