後期高齢者医療保険料のしくみ

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者一人ひとりが納めます。
保険料は、長野県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに決定します。

令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

子ども・子育て支援金制度は、全世代や企業の皆様から医療保険の保険料と合わせて、「子ども・子育て支援金」を拠出いただき、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する制度です。

後期高齢者医療保険料についても、令和8年度から「子ども・子育て支援金」分を納付いただくことになります。
皆様からいただいた支援金は、児童手当の拡充や育児期間中の国民年金保険料免除など、子育て世帯に対する給付の財源となります。
なお、支援金の使い途は、法律（子ども・子育て支援法）により定められており、子育て支援以外の目的で使用されることはありません。
​詳しくは、こども家庭庁のホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞、または、子ども家庭庁作成リーフレット [PDFファイル／1.74MB]をご覧ください。

令和8・9年度の保険料の決まり方

保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」で構成されています。
下の表の税率を基に計算した基礎賦課額と子ども・子育て支援金賦課額を合計したものが、保険料の金額となります。

詳しくは、こちらのパンフレット [PDFファイル／637KB]を御覧ください。

所得割額は、次の計算式により算出します。
所得割額＝賦課のもととなる所得金額（前年の総所得金額等－基礎控除額43万円※1）×所得割率

※1　基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円を超える方は、その合計所得金額に応じて控除額が変わります。

• 年金のみの収入の方は、「総収入（年間の受給額）－公的年金等控除額」が前年の総所得金額になります。
• 確定申告をした方は、確定申告書第1表の左中段の所得金額の合計欄が前年の総所得金額になります。
• 保険料は、100円未満の端数を切捨てます。

このような方は保険料が軽減されます

所得が低い方

所得が低い方は、保険料の均等割額が世帯の所得によって軽減されます。

※2　給与所得者等の数とは、世帯内の被保険者と世帯主のうち、55万円を超える給与収入を有する者の数と公的年金等の収入が125万円（その者が65歳未満の場合は60万円）を超える者（給与所得を有する者を除く）の数の合計をいいます。
※3　令和8・9年度の基礎賦課額は、低所得者に配慮するため、7.2割軽減として軽減額を拡充します。

• 65歳以上の方の公的年金所得からは、軽減判定の際15万円を限度として高齢者特別控除があります。
• 所得税における「専従者控除」、「居住用財産を収用により譲渡した場合等の特例」の適用がありません。
• 所得申告がない場合は、軽減されないことがあります。

制度加入の前日まで社会保険などの被扶養者だった方

後期高齢者医療制度加入直前に、被用者保険（市町村国保・国保組合は対象外）の被扶養者であった被保険者については、所得割額がかからず、制度加入から2年間は、均等割額が5割軽減となります。

関連情報

後期高齢者医療保険料の納め方