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高額介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費の支給について掲載しています。
高額介護（介護予防）サービス費
同じ月に利用した介護サービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計）が利用者負担上限額を超えた場合には、本人宛てに介護保険課から高額介護サービス費支給申請書をお送りしています。
令和3年8月利用分からは、国の法改正に基づき、負担能力に応じた負担を図る観点から、現役並み所得者の区分が細分化され、利用者負担上限額が変更となります。
令和3年7月分まで
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所得区分 |
利用者負担上限額（1カ月あたり） |
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現役並み所得者がいる世帯※ |
44,400円 |
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一般世帯（下記の区分に該当しない人） |
44,400円 |
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市民税非課税世帯 |
24,600円 |
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市民税非課税世帯 |
老齢福祉年金の受給者 |
24,600円（世帯） |
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合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 |
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生活保護の受給者 |
15,000円（世帯） 15,000円（個人） |
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※同じ世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の人がおり、同じ世帯の65歳以上の人の収入の合計が520万円以上（単身の場合は383万円以上）の世帯を言います。
令和3年8月分から
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所得区分 |
利用者負担上限額（1カ月あたり） |
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課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 |
140,100円 |
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課税所得380万円（年収約770万円）以上課税所得690万円（年収約1,160万円）未満 |
93,000円 |
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課税所得145万円（年収約383万円）以上課税所得380万円（年収約770万円）未満 |
44,400円 |
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一般世帯（下記の区分に該当しない人） |
44,400円 |
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市民税非課税世帯 |
24,600円 |
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市民税非課税世帯 |
老齢福祉年金の受給者 |
24,600円（世帯） |
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合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人 |
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生活保護の受給者 |
15,000円（世帯） 15,000円（個人） |
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申請方法
支給対象となる人へは、「高額介護（介護予防）サービス費等支給申請書」がサービス利用月のおよそ2カ月後に市から郵送されます。必要事項を記入のうえ提出してください。なお、申請書は一度提出していただくと、次回以降該当となった場合には、指定された口座へ自動的に振り込まれます。
高額介護サービス費の対象とならないもの
以下の費用は、高額介護サービス費の対象として合算することはできません。
- 福祉用具購入費または住宅改修費の利用者負担分
- 施設サービスなどの食事、居住費及び日常生活費など、介護保険の給付対象外の利用者負担分
- 支給限度額を超える利用者負担分
