介護サービスの利用者負担

介護サービスの利用者負担額について掲載しています。

介護サービスの利用にかかわる介護保険対象費用の一部を負担いただきます。ただし、短期入所サービス・施設サービスでは、利用者負担に加えて居住費（滞在費）と食事の負担が必要です。

• 介護保険のサービスを利用する際には、サービス事業者に保険証と一緒に負担割合証を提示してください。
• 自己負担割合は、個人ごとに決まりますので、同一世帯の方でも、一人ひとり自己負担割合が異なります。
• 介護保険負担割合証の有効期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間となります。前年分の所得等によって自己負担割合が変わるため、毎年、介護保険負担割合証が発行されます。

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​合計所得金額とは、収入金額から必要経費等を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

​その他の合計所得金額とは、合計所得金額から年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

居宅サービスの支給限度基準額

居宅サービスは、要介護度やサービス区分別に1か月に利用できるサービス利用金額に上限が設けられています。限度額の範囲内でサービスを利用したときは1割（所得状況により2割または3割）の自己負担となりますが、限度額を超えた分は全額自己負担となります。心身の状況や生活環境に応じて、計画的にサービスを利用しましょう。

支給限度基準額対象となる居宅サービスは次のとおりです。

訪問介護、訪問入浴介護、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うもの）。また、これらのサービスとは別に、福祉用具購入費及び住宅改修費についてはそれぞれの支給限度額が設定されています。