市議会のしくみ

ページID：0001046 更新日：2022年10月17日更新印刷ページ表示

市議会のしくみについて記載しています。

市議会の会議は、年4回（3月・6月・9月・12月）定期的に開催される「定例会」と、必要に応じて開催される「臨時会」があります。会期中には本会議や委員会を開催します。

本会議

本会議は、市長または議員が提出した議案等を審議し、議会の最終的意思を決定する重要な会議です。
また、この本会議では、市政全般について質問する代表質問・一般質問が行われます。
代表質問は、2人以上の所属議員を有する会派の代表が、12月定例会に行います。（一般選挙後最初の定例会でも行います。）【｛基礎時間30分＋（会派議員数－1）×5分｝×2.5】を5分単位で切り上げた時間以内で、質問と答弁を行います。同じ会派に所属する議員が、質問時間の範囲内で関連質問を行うことが認められています。
一般質問は毎定例会に希望する議員が行います。1名あたりの質問時間と答弁時間を合わせた総体の持ち時間は75分以内です。人数に制限はありません。

常任委員会

市議会で審議する議案等は、年々複雑化しています。そこで全ての議案等を全議員で審議するより、対象分野をいくつかの委員会に分け、専門的な審査・調査を行うために、常任委員会を設置しています。
本市議会では、総務産業常任委員会（定数9名）、社会文教常任委員会（定数9名）、全議員で構成する予算決算常任委員会の3つの常任委員会が設置されています。

常任委員会の所管事項

総務産業常任委員会

総務部の所管に属する事項
企画政策部の所管に属する事項
産業振興事業部の所管に属する事項
建設事業部の所管に属する事項
水道事業部の所管に属する事項
会計課の所管に属する事項
選挙管理委員会の所管に属する事項
監査委員の所管に属する事項
農業委員会の所管に属する事項
他の委員会の所管に属さない事項

社会文教常任委員会

市民生活事業部の所管に属する事項
健康福祉事業部の所管に属する事項
生涯学習部の所管に属する事項
こども教育部の所管に属する事項
福祉事務所の所管に属する事項
教育委員会の所管に属する事項

予算決算常任委員会

予算に関する事項
決算に関する事項

議会運営委員会

議会を円滑に運営するために、本会議での議事の運営方法や議案等の取り扱いを協議します。定数は9人となっていて、委員は交渉団体（2人以上の所属議員を有する会派）から次の区分により選出されます。
ア　2人以上4人まで・・・1人
イ　5人以上7人まで・・・2人
ウ　8人以上11人まで・・・3人
エ　12人以上・・・4人

特別委員会

必要に応じ、特定の事件を審査するため、議会の議決により設置される委員会です。設置目的の案件の審査が終了すれば、委員会の任務も終了します。
本市議会では、次の特別委員会が設置されています。

任意によって設置される組織

議会基本条例推進委員会　定数9人で構成し、塩尻市議会基本条例に基づく具体的施策について検討を行います。また議会基本条例推進委員会では、（1）議会改革政策部会、（2）広報部会、（3）交流部会を設置し、それぞれ部会の所管事項について具体的な検討・協議を行います。

（1）議会改革政策部会　議員6人で構成し、議会改革の推進、議会の機能強化について検討を行います。
（2）広報部会　議員6人で構成し、議会の広報活動（市議会だよりの編集、市議会ホームページの管理等）を行い、また、新たな情報発信の手法の検討なども行います。
（3）交流部会　議員6人で構成し、市内外の団体（他市町村議会含む）と議会の交流活動の計画・立案・運営を行います。

任意で開催される会議

議員全員協議会　必要に応じ全議員による会議を開催します。

定例会の主な流れ

6、9、12、3月に開催される各定例会の主な流れは次のようになっています。

定例会の主な流れ

議会運営委員会

告示日から開会前日までの間に開かれます。定例会の会期、審議日程、議案の取扱いなどを決定します。

本会議1

本会議初日には、市長から市政の総括についての説明と、提出された各議案についての説明があります。

本会議2

本会議二日目からは、代表質問と一般質問が行われ、議員が行政一般に対する質問をし、理事者（市長、各部長など）が回答します。
代表質問、一般質問が終了した後、提出されている議案に対する質疑が行われます。その後、より専門的な審査をするために、議案が各常任委員会に付託されます。また、市民等からの請願・陳情も担当の常任委員会に付託・回付されます。