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家の耐震性能を確認しませんか(耐震診断事業・その他住宅耐震診断事業・住宅耐震設計事業)

ページID:0002967 更新日:2022年1月12日更新 印刷ページ表示

市では、皆さんのお宅の安心、安全を守るため、住宅の耐震診断を行い、必要な場合には耐震対策工事への補助をしています。家族の命を守る「家」。まずは耐震診断を受けてみませんか。
長野県木造住宅耐震診断士が皆さんのお宅にうかがい、住宅の耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法とおおよその工事費を提案します。お気軽にお申し込みください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。防災科学技術研究所のホームページへリンク<外部リンク>

上記のリンクから、動画で実物大の建物が揺れる様子を見ることができます。

既存木造住宅の無料耐震診断

対象住宅

次のすべてを満たす住宅が対象です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(店舗併用住宅(床面積の半分以上が住宅の場合に限る)も含みます)
  2. 在来工法の木造住宅(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造でも2×4工法などは対象になりません)
  3. 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

※「昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅」とは、次の要件を満たす住宅です。

  1. 増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占めること。
  2. 平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていないこと。

申し込み方法

耐震診断士派遣申請書に名前、住所を記入して建築住宅課へ提出してください。

その他住宅の耐震診断への補助

2013年度より、その他住宅(木造在来工法以外の住宅)の耐震診断に対する補助が創設されました。業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ費用の見積、依頼等をしてください。また契約前に、補助金交付申請をする必要があります。

対象住宅

次の全てを満たす住宅が対象です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(店舗併用住宅(床面積の半分以上が住宅の場合に限る)も含みます)
  2. 木造在来工法以外の住宅
  3. 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
    ※なお、伝統的工法の住宅については、無料耐震診断の対象としています。

耐震診断に対する補助金額

耐震診断費用の3分の2の額(限度額は9万円)

住宅耐震設計への補助

2017年度より、既存木造住宅(伝統的工法の住宅に限る。)及びその他住宅の耐震設計(保有水平耐力計算、限界耐力計算、時刻歴応答計算に限る。)に対する補助を創設しました。業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ費用の見積、依頼等をしてください。また契約前に、補助金交付申請をする必要があります。

対象住宅

次の全てを満たす住宅が対象です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(店舗併用住宅(床面積の半分以上が住宅の場合に限る)も含みます)
  2. 既存木造住宅(伝統的工法の住宅に限る。)及び木造在来工法以外の住宅
  3. 長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

耐震設計に対する補助金

耐震設計費用の3分の2の額(限度額は20万円)

補助金申し込みの必要書類(耐震診断・耐震設計共通)

  1. 補助金交付申請書
  2. 昭和56年5月31日以前に建築したことの証明書類で、次のいずれかの写し
    • 固定資産税課税台帳の写しの証明書
    • 家屋の全部事項証明書
    • 確認通知書等
  3. 耐震診断または耐震設計に係る見積書の写し(社印等あるもの)
  4. 案内図(診断場所の分かるもの)
  5. 建物全景および内部の現況写真(カラ-コピ-可、3部)
  6. 平面図
  7. 耐震診断の結果の写し(耐震設計の場合のみ)
  8. 完納証明書
  9. 担当建築士等の身分証の写し

補助金申請の流れ(耐震診断・耐震設計共通)

  1. 補助金交付申請書及び必要書類を市へ提出
  2. 市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書を申請者に通知
  3. 業務契約、業務着手
  4. 完了後30日以内に、補助金実績報告書を市へ提出。添付書類は、次のとおり
    • 交付決定通知書の写し
    • 契約書及び領収書の写し
    • 耐震診断書の写し(耐震診断の場合)
    • 補強計算書の写し(耐震設計の場合)
    • 耐震診断及び耐震設計の根拠となる図面
  5. 市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金確定通知書を申請者に通知し、補助金を交付
    ※遅くとも3月10日までに実績報告の提出をお願いします。

補助金の申請書類等

その他補助制度のご案内

住宅の耐震化を進めましょう

耐震診断により耐震性がないと判断された住宅に対して、改修費用の一部(最大で上限100万)を補助しています。詳細はお問い合わせ先までお願いします。

住宅の耐震化を進めましょう

あなたのブロック塀は安全ですか

道路沿いの倒壊するおそれのあるブロック塀等については、撤去する費用の一部を、緊急輸送道路沿いの倒壊するおそれのあるブロック塀等については、撤去し、フェンス等を設置する費用の一部を補助しています。詳細はお問い合わせ先までお願いします。

あなたのブロック塀等は安全ですか

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に努めましょう

一定条件下にある沿道建築物について、耐震診断の補助を実施しています。また、2013年度より耐震改修促進法第14条の特定既存耐震不適格建築物等に対する耐震診断の補助制度も創設されました。詳細はお問い合わせ先までお願いします。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に努めましょう

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