家の耐震性能を確認しませんか（耐震診断事業・その他住宅耐震診断事業・住宅耐震設計事業）

ページID：0002967 更新日：2022年1月12日更新印刷ページ表示

市では、皆さんのお宅の安心、安全を守るため、住宅の耐震診断を行い、必要な場合には耐震対策工事への補助をしています。家族の命を守る「家」。まずは耐震診断を受けてみませんか。
長野県木造住宅耐震診断士が皆さんのお宅にうかがい、住宅の耐震性能を評価するとともに、耐震補強の方法とおおよその工事費を提案します。お気軽にお申し込みください。

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。防災科学技術研究所のホームページへリンク＜外部リンク＞

上記のリンクから、動画で実物大の建物が揺れる様子を見ることができます。

既存木造住宅の無料耐震診断

対象住宅

次のすべてを満たす住宅が対象です。

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます）
在来工法の木造住宅（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、木造でも2×4工法などは対象になりません）
長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

※「昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅」とは、次の要件を満たす住宅です。

増築をしている場合、昭和56年5月31日以前に着工された部分が全体の過半を占めること。
平成17年6月1日以降に増築又は一部改築を行っていないこと。

申し込み方法

耐震診断士派遣申請書に名前、住所を記入して建築住宅課へ提出してください。

その他住宅の耐震診断への補助

2013年度より、その他住宅（木造在来工法以外の住宅）の耐震診断に対する補助が創設されました。業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ費用の見積、依頼等をしてください。また契約前に、補助金交付申請をする必要があります。

対象住宅

次の全てを満たす住宅が対象です。

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます）
木造在来工法以外の住宅
長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅
※なお、伝統的工法の住宅については、無料耐震診断の対象としています。

耐震診断に対する補助金額

耐震診断費用の3分の2の額（限度額は9万円）

住宅耐震設計への補助

2017年度より、既存木造住宅（伝統的工法の住宅に限る。）及びその他住宅の耐震設計（保有水平耐力計算、限界耐力計算、時刻歴応答計算に限る。）に対する補助を創設しました。業者については、市で指定いたしませんので、申請者の皆さんがそれぞれ費用の見積、依頼等をしてください。また契約前に、補助金交付申請をする必要があります。

対象住宅

次の全てを満たす住宅が対象です。

昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅（店舗併用住宅（床面積の半分以上が住宅の場合に限る）も含みます）
既存木造住宅（伝統的工法の住宅に限る。）及び木造在来工法以外の住宅
長屋、共同住宅及び賃貸住宅以外の個人所有の住宅

耐震設計に対する補助金

耐震設計費用の3分の2の額（限度額は20万円）

補助金申し込みの必要書類（耐震診断・耐震設計共通）

補助金交付申請書
昭和56年5月31日以前に建築したことの証明書類で、次のいずれかの写し
- 固定資産税課税台帳の写しの証明書
- 家屋の全部事項証明書
- 確認通知書等
耐震診断または耐震設計に係る見積書の写し（社印等あるもの）
案内図（診断場所の分かるもの）
建物全景および内部の現況写真（カラ－コピ－可、3部）
平面図
耐震診断の結果の写し（耐震設計の場合のみ）
完納証明書
担当建築士等の身分証の写し

補助金申請の流れ（耐震診断・耐震設計共通）

補助金交付申請書及び必要書類を市へ提出
市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書を申請者に通知
業務契約、業務着手
完了後30日以内に、補助金実績報告書を市へ提出。添付書類は、次のとおり
- 交付決定通知書の写し
- 契約書及び領収書の写し
- 耐震診断書の写し（耐震診断の場合）
- 補強計算書の写し（耐震設計の場合）
- 耐震診断及び耐震設計の根拠となる図面
市で内容を審査し、適当と認めたときは、補助金確定通知書を申請者に通知し、補助金を交付
※遅くとも3月10日までに実績報告の提出をお願いします。