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税務関係証明書の申請方法

ページID:0003223 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

窓口、郵送等での申請方法について掲載しています。コンビニエンスストアでの発行は行っておりません。

証明書の発行は、いずれも塩尻市の税金の課税対象とされている方で、課税資料(申告書等)がある方に限ります。

税務関係証明書の一覧

電子申請窓口で申請

郵送で申請休日に申請

お問い合わせ先(市役所代表)0263-52-0280(代)

  • 所得課税証明書、営業証明書・・・税務課 市民税係
  • 納税証明書(車検用を含む)、完納証明書・・・債権管理課
  • 固定資産税関係証明書・・・税務課 資産税係

窓口での申請方法

発行場所及び取扱時間
発行場所

市役所本庁舎(1階税務課窓口、債権管理課窓口)及び
各支所(高出広丘吉田片丘洗馬宗賀北小野塩尻東楢川

市民交流センター(えんぱーく)

※市民交流センターでは発行できない証明書もありますのでご注意ください。
支所及び市民交流センターでの取り扱い証明書の一覧

取扱時間
  • 平日(月曜日から金曜日)
    午前8時30分から午後5時15分まで
    証明書によっては時間のかかるものがありますので、午後5時頃までに申請の手続きをしてください。
  • 土曜日・日曜日、祝祭日、年末年始は取り扱っておりません。
  • 平日(水曜日を除く月曜日から金曜日)
    午前9時から午後7時まで
  • 土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く)
    午前9時から午後5時まで

支所及び市民交流センターでは発行できない証明書もありますのでご注意ください。
支所及び市民交流センターでの取り扱い証明書の一覧

必要なもの

  1. 本人確認書類(下記のとおり)
  2. 手数料
  3. (法人の場合)社印又は代表者印
  4. 必要事項を記載した委任状(代理人による申請の場合)
    (注意1)塩尻市内に住民票がある場合で、本人と同一世帯の親族の場合は、委任状は不要です。
    (注意2)塩尻市内に住民票がある場合で、同居している家族の方でも、住民登録上の世帯が異なる場合は
    委任状が必要です。
    (注意3)塩尻市から転出した方で、市外で同居していても、本人以外の方が窓口に来る場合は、委任状が必要です。
    証明書等によっては委任状が不要の場合もあります。詳しくは税務関係証明書の一覧をご覧ください。

※税務関係の証明書は、個人情報が含まれていますので、不足書類等があると発行できない場合があります。

本人確認書類

「Aから1点」、用意できない場合は「Bから2点」または「BとCから各1点以上」

A 官公署から発行された顔写真付の書類
 運転免許証、旅券、個人番号カード、在留カード、身体障害者手帳等
B 官公署から発行された顔写真のない書類
 健康保険被保険証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、国民年金証書、児童扶養手当証書等
C その他氏名が確認できる書類
 顔写真付の学生証、顔写真付の社員証、病院の診察券、金融機関の通帳、キャッシュカード等

電子での申請方法

税務関係証明書の一部については、電子での申請ができます。窓口と同様の手数料に郵便代相当額を加算した上で、塩尻市指定の電子決済(クレジットカード、PayPayなど)が必要です。必要なものの詳細は下記のとおりです。証明書の発行は、いずれも塩尻市の税金の課税対象とされている方で、課税資料(申告書等)がある方に限ります。

手続きの流れ

1 お客様が、下記の必要なものを用意した上で、下記の申請先から申請(証明書の名称をクリックしてください)

※最初に、ながの電子申請サービスへの登録が必要です。

2 市役所の担当課が、証明書発行の可否などを確認し、金額を確定。確定後、メールでお知らせします。

3 お客様が、期限までに手数料及び郵便代相当額について電子決済を行う。

4 市役所の担当課が、郵送で証明書を送付

※決済確認後、1日~2日営業日中に発送します。到着日数は郵便事情の都合により異なります。

※定型封筒に入るよう証明書を折りたたんで郵送します。封筒は当分の間、無料となります。

※詳細な手続きマニュアルは、こちらをご覧ください。

必要なもの

1 電子署名が使用可能なスマートホン(詳細はこちらをご覧ください<外部リンク>

2 電子署名用アプリ

 iPhone用はこちら<外部リンク>

 Android用はこちら<外部リンク>

 パソコン用はこちら<外部リンク>

3 次の電子マネー等        

クレジットカード(Diners 、 JCB/AMEX 、 Visa/Master )、 PayPay 、ソフトバンクまとめて支払い 、 d 払い(旧ドコモ払い )、 au かんたん 決済、 LINE Pay 、メルペイネット決済、楽天 Edy 、 モバイル楽天 Edy 、 モバイル Suica 、 ApplePay 、Pay-easy 、 楽天ペイ

4 署名用電子証明書付きマイナンバーカード(※)または法人の電子証明書<外部リンク>(車検用納税証明書の場合は不要)

※マイナンバーカード発行時に自治体の窓口で登録した、6文字から16文字英数字の署名用電子証明書暗証番号が必要です。

申請先(必要な証明書をクリックしてください)

 電子証明書付きのマイナンバーカードが必要なもの​

所得課税証明書<外部リンク>

個人の固定資産税に関する証明書等<外部リンク>

個人の納税証明書(車検用を除く)・完納証明書<外部リンク>

※所得課税証明書、個人の納税証明書(車検用を除く)・完納証明書の電子申請については、本人による申請(証明書の返送先も本人の住民票の住所)のみとさせていただきます。

※個人の固定資産税に関する証明書等の電子申請については、「本人」及び「塩尻市内に居住している同一世帯員」の方のみとなります。それ以外の個人の固定資産税に関する証明書等は、委任状等の添付書類が必要となりますので、郵送での申請をお願いいたします。

法人の電子証明書が必要なもの

営業証明書<外部リンク>

法人の固定資産税に関する証明書等<外部リンク>

法人の納税証明書(車検用を除く)・完納証明書<外部リンク>

電子証明書が不要なもの

軽自動車税(種別割)納税証明書(車検用)<外部リンク>

電子申請についてのお問い合わせ先

お問い合わせは、各担当にお願いします。

ながの電子申請サービスのシステム操作に関すること

お問合わせヘルプデスク
固定電話ヘルプデスク
TEL:0120-464-119(フリーダイヤル)
(平日 9時00分~17時00分 年末年始除く)
携帯電話ヘルプデスク
TEL:0570-041-001(有料)
(平日 9時00分~17時00分 年末年始除く)

その他システムや操作方法に関すること

TEL:0263-52-0659

塩尻市デジタル戦略課 

証明書の内容に関すること

(市役所代表)TEL:0263-52-0280

  • 所得課税証明書、営業証明書・・・塩尻市 税務課 市民税係
  • 公課証明書・・・塩尻市 税務課 資産税係
  • 納税証明書(車検用を含む)、完納証明書・・・塩尻市 債権管理課

郵送での申請方法

転出などで市役所や支所まで来られない方には、郵送による申請を受け付けています。
次の1~5の5点を同封の上、各担当までお送りください。

(送付先住所)〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号

郵送用申請書送付先
証明書種類 担当課(お問い合わせ先)
所得課税証明書、営業証明書 税務課市民税係
固定資産税関係証明書 税務課資産税係
納税証明書(車検用を含む)、完納証明書 債権管理課
  • 所得課税証明書、納税証明書(車検用を除く)と完納証明書の申請については、本人による申請(証明書の返送先も本人の住民票の住所)のみとさせていただきます。

1 必要事項を記載した税務関係証明書交付・閲覧申請書または任意様式の申請書

任意様式の申請書に必要な記載事項

  • 必要な証明書の種類・年度・必要数
  • 現在の住所及び塩尻市での住所
  • 申請者の氏名(自書・押印をお願いします)
  • 昼間連絡のとれる電話番号
  • 証明の必要な方の氏名、生年月日
  • 使用目的

2 返信用封筒

塩尻市役所から郵送先までに必要な切手を貼り、封筒に宛名、住所を記入してください。

※所得課税証明書、納税証明書(車検用を除く)と完納証明書の申請については、本人による申請(証明書の返送先も本人の住民票の住所)のみとさせていただきます。

3 手数料相当額定額小為替<外部リンク>(ゆうちょ銀行または郵便局でお申し込みください。)

定額小為替の発行には、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で1枚200円の料金が掛かります<外部リンク>。(例:市・県民税所得課税証明書1通を郵送で申請される場合、定額小為替代300円とゆうちょ銀行等での定額小為替発行料金200円の合計500円を、ゆうちょ銀行等の窓口でお支払いいただくこととなります)

  • オンライン決済を希望した法人の方については、「定額小為替」の同封は不要となります。代わりに「電子申請の整理番号」が分かる書類を同封してください。
  • すでにお持ちの定額小為替をお使いになる場合、定額小為替に押印された発行日から6カ月を経過している定額小為替は使用ができませんので、御注意ください。

4 申請者の本人確認ができるもの(車検用の納税証明書を申請される場合は必要ありません)

申請者の本人確認書類の写しが必要です。
氏名、生年月日、現住所の記載がある書類の写しが必要です

「Aから1点」、用意できない場合は「Bから2点」または「BとCから各1点以上」

A 官公署から発行された顔写真付の書類
 運転免許証、旅券、個人番号カード、在留カード、身体障害者手帳等
B 官公署から発行された顔写真のない書類
 健康保険被保険証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、国民年金証書、児童扶養手当証書等
C その他氏名が確認できる書類
 顔写真付の学生証、顔写真付の社員証、病院の診察券、金融機関の通帳、キャッシュカード等

5 申請者が、本人以外の場合は、必要事項を記載した委任状

車検用の納税証明書を申請される場合は必要ありません。
なお、所得課税証明書、納税証明書(車検用を除く)と完納証明書は、本人以外の方が郵送で申請することはできません。​

(行政書士、司法書士の方へ)オンライン決済が選べるようになりました

行政書士、司法書士等の方が、市民から委任を受けて「固定資産税関係」証明書を郵送請求される際に、これまでの定額小為替でのお支払いに加えて、オンライン決済でのお支払いを選択できるようになりました。

オンライン決済を希望される場合は、下記マニュアルを御確認のうえ、

行政書士、司法書士用電子申請(固定資産税郵送請求オンライン決済)<外部リンク>」から申請をお願いします。

なお、オンライン決済による手続きをされた場合は、「定額小為替」の同封は不要となります。

郵送請求(オンライン決済)マニュアル [PDFファイル/959KB]

※上記以外の方で、オンライン決済を用いての証明書発行をご希望の方は、「電子での申請方法」をご覧ください。

休日の証明書交付

市民交流センターでは、一部の証明書を土曜日・日曜日・祝日(年末年始を除く)でも交付します。

支所及び市民交流センターでは発行できない証明書もありますのでご注意ください。
支所及び市民交流センターでの取り扱い証明書の一覧

証明書のお問い合わせ先

(市役所代表)0263-52-0280(代)

  • 所得課税証明書、営業証明書・・・税務課 市民税係
  • 納税証明書(車検用を含む)、完納証明書・・・債権管理課
  • 固定資産税関係証明書・・・税務課 資産税係
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