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税務関係証明書の申請方法
窓口、郵送等での申請方法について掲載しています。コンビニエンスストアでの発行は行っておりません。
証明書の発行は、いずれも塩尻市の税金の課税対象とされている方で、課税資料（申告書等）がある方に限ります。
お問い合わせ先（市役所代表）0263-52-0280（代）
- 所得課税証明書、営業証明書・・・税務課 市民税係
- 納税証明書（車検用を含む）、完納証明書・・・債権管理課
- 固定資産税関係証明書・・・税務課 資産税係
窓口での申請方法
| 発行場所 |
市民交流センター（えんぱーく） ※市民交流センターでは発行できない証明書もありますのでご注意ください。 |
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|---|---|---|
| 取扱時間 |
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支所及び市民交流センターでは発行できない証明書もありますのでご注意ください。
支所及び市民交流センターでの取り扱い証明書の一覧
必要なもの
- 本人確認書類（下記のとおり）
- 手数料
- （法人の場合）社印又は代表者印
- 必要事項を記載した委任状（代理人による申請の場合）
(注意1)塩尻市内に住民票がある場合で、本人と同一世帯の親族の場合は、委任状は不要です。
(注意2)塩尻市内に住民票がある場合で、同居している家族の方でも、住民登録上の世帯が異なる場合は委任状が必要です。
(注意3)塩尻市から転出した方で、市外で同居していても、本人以外の方が窓口に来る場合は、委任状が必要です。
証明書等によっては委任状が不要の場合もあります。詳しくは税務関係証明書の一覧をご覧ください。
※税務関係の証明書は、個人情報が含まれていますので、不足書類等があると発行できない場合があります。
本人確認書類
「Aから1点」、用意できない場合は「Bから2点」または「BとCから各1点以上」
A 官公署から発行された顔写真付の書類
運転免許証、旅券、個人番号カード、在留カード、身体障害者手帳等
B 官公署から発行された顔写真のない書類
健康保険被保険証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、国民年金証書、児童扶養手当証書等
C その他氏名が確認できる書類
顔写真付の学生証、顔写真付の社員証、病院の診察券、金融機関の通帳、キャッシュカード等
電子での申請方法
税務関係証明書の一部については、電子での申請ができます。窓口と同様の手数料に郵便代相当額を加算した上で、塩尻市指定の電子決済（クレジットカード、PayPayなど）が必要です。必要なものの詳細は下記のとおりです。証明書の発行は、いずれも塩尻市の税金の課税対象とされている方で、課税資料（申告書等）がある方に限ります。
手続きの流れ
1 お客様が、下記の必要なものを用意した上で、下記の申請先から申請（証明書の名称をクリックしてください）
※最初に、ながの電子申請サービスへの登録が必要です。
2 市役所の担当課が、証明書発行の可否などを確認し、金額を確定。確定後、メールでお知らせします。
3 お客様が、期限までに手数料及び郵便代相当額について電子決済を行う。
4 市役所の担当課が、郵送で証明書を送付
※決済確認後、1日～2日営業日中に発送します。到着日数は郵便事情の都合により異なります。
※定型封筒に入るよう証明書を折りたたんで郵送します。封筒は当分の間、無料となります。
必要なもの
1 電子署名が使用可能なスマートホン（詳細はこちらをご覧ください＜外部リンク＞ ）
2 電子署名用アプリ
iPhone用はこちら＜外部リンク＞
Android用はこちら＜外部リンク＞
パソコン用はこちら＜外部リンク＞
3 次の電子マネー等
クレジットカード（Diners 、 JCB/AMEX 、 Visa/Master ）、 PayPay 、ソフトバンクまとめて支払い 、 d 払い（旧ドコモ払い ）、 au かんたん 決済、 LINE Pay 、メルペイネット決済、楽天 Edy 、 モバイル楽天 Edy 、 モバイル Suica 、 ApplePay 、Pay-easy 、 楽天ペイ
4 署名用電子証明書付きマイナンバーカード（※）または法人の電子証明書＜外部リンク＞（車検用納税証明書の場合は不要）
※マイナンバーカード発行時に自治体の窓口で登録した、6文字から16文字英数字の署名用電子証明書暗証番号が必要です。
申請先（必要な証明書をクリックしてください）
電子証明書付きのマイナンバーカードが必要なもの
所得課税証明書＜外部リンク＞
個人の固定資産税に関する証明書等＜外部リンク＞
個人の納税証明書（車検用を除く）・完納証明書＜外部リンク＞
※所得課税証明書、個人の納税証明書（車検用を除く）・完納証明書の電子申請については、本人による申請（証明書の返送先も本人の住民票の住所）のみとさせていただきます。
※個人の固定資産税に関する証明書等の電子申請については、「本人」及び「塩尻市内に居住している同一世帯員」の方のみとなります。それ以外の個人の固定資産税に関する証明書等は、委任状等の添付書類が必要となりますので、郵送での申請をお願いいたします。
法人の電子証明書が必要なもの
営業証明書＜外部リンク＞
法人の固定資産税に関する証明書等＜外部リンク＞
法人の納税証明書（車検用を除く）・完納証明書＜外部リンク＞
電子証明書が不要なもの
軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）＜外部リンク＞
電子申請についてのお問い合わせ先
お問い合わせは、各担当にお願いします。
ながの電子申請サービスのシステム操作に関すること
お問合わせヘルプデスク
固定電話ヘルプデスク
TEL:0120-464-119（フリーダイヤル）
（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）
携帯電話ヘルプデスク
TEL:0570-041-001（有料）
（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）
その他システムや操作方法に関すること
TEL:0263-52-0659
塩尻市デジタル戦略課
証明書の内容に関すること
（市役所代表）TEL:0263-52-0280
- 所得課税証明書、営業証明書・・・塩尻市 税務課 市民税係
- 公課証明書・・・塩尻市 税務課 資産税係
- 納税証明書（車検用を含む）、完納証明書・・・塩尻市 債権管理課
郵送での申請方法
転出などで市役所や支所まで来られない方には、郵送による申請を受け付けています。
次の１～５の5点を同封の上、各担当までお送りください。
（送付先住所）〒399-0786 長野県塩尻市大門七番町3番3号
| 証明書種類 | 担当課（お問い合わせ先） |
|---|---|
| 所得課税証明書、営業証明書 | 税務課市民税係 |
| 固定資産税関係証明書 | 税務課資産税係 |
| 納税証明書（車検用を含む）、完納証明書 | 債権管理課 |
- 所得課税証明書、納税証明書（車検用を除く）と完納証明書の申請については、本人による申請（証明書の返送先も本人の住民票の住所）のみとさせていただきます。
1 必要事項を記載した税務関係証明書交付・閲覧申請書または任意様式の申請書
- 所得課税証明書・納税証明書交付申請書（郵送分） [PDFファイル／103KB]
- 継続検査（車検）用証明書交付申請書（郵送分）[PDFファイル／89KB]
- 固定資産税関係証明書交付申請書（郵送分） [PDFファイル／265KB]
任意様式の申請書に必要な記載事項
- 必要な証明書の種類・年度・必要数
- 現在の住所及び塩尻市での住所
- 申請者の氏名（自書・押印をお願いします）
- 昼間連絡のとれる電話番号
- 証明の必要な方の氏名、生年月日
- 使用目的
2 返信用封筒
塩尻市役所から郵送先までに必要な切手を貼り、封筒に宛名、住所を記入してください。
※所得課税証明書、納税証明書（車検用を除く）と完納証明書の申請については、本人による申請（証明書の返送先も本人の住民票の住所）のみとさせていただきます。
3 手数料相当額の定額小為替＜外部リンク＞（ゆうちょ銀行または郵便局でお申し込みください。）
定額小為替の発行には、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口で1枚200円の料金が掛かります＜外部リンク＞。（例：市・県民税所得課税証明書1通を郵送で申請される場合、定額小為替代300円とゆうちょ銀行等での定額小為替発行料金200円の合計500円を、ゆうちょ銀行等の窓口でお支払いいただくこととなります）
- オンライン決済を希望した法人の方については、「定額小為替」の同封は不要となります。代わりに「電子申請の整理番号」が分かる書類を同封してください。
- すでにお持ちの定額小為替をお使いになる場合、定額小為替に押印された発行日から6カ月を経過している定額小為替は使用ができませんので、御注意ください。
4 申請者の本人確認ができるもの（車検用の納税証明書を申請される場合は必要ありません）
申請者の本人確認書類の写しが必要です。
（氏名、生年月日、現住所の記載がある書類の写しが必要です）
「Aから1点」、用意できない場合は「Bから2点」または「BとCから各1点以上」
A 官公署から発行された顔写真付の書類
運転免許証、旅券、個人番号カード、在留カード、身体障害者手帳等
B 官公署から発行された顔写真のない書類
健康保険被保険証、介護保険被保険者証、国民年金手帳、国民年金証書、児童扶養手当証書等
C その他氏名が確認できる書類
顔写真付の学生証、顔写真付の社員証、病院の診察券、金融機関の通帳、キャッシュカード等
5 申請者が、本人以外の場合は、必要事項を記載した委任状
車検用の納税証明書を申請される場合は必要ありません。
なお、所得課税証明書、納税証明書（車検用を除く）と完納証明書は、本人以外の方が郵送で申請することはできません。
（行政書士、司法書士の方へ）オンライン決済が選べるようになりました
行政書士、司法書士等の方が、市民から委任を受けて「固定資産税関係」証明書を郵送請求される際に、これまでの定額小為替でのお支払いに加えて、オンライン決済でのお支払いを選択できるようになりました。
オンライン決済を希望される場合は、下記マニュアルを御確認のうえ、
「行政書士、司法書士用電子申請（固定資産税郵送請求オンライン決済）＜外部リンク＞」から申請をお願いします。
なお、オンライン決済による手続きをされた場合は、「定額小為替」の同封は不要となります。
郵送請求（オンライン決済）マニュアル [PDFファイル／959KB]
※上記以外の方で、オンライン決済を用いての証明書発行をご希望の方は、「電子での申請方法」をご覧ください。
休日の証明書交付
市民交流センターでは、一部の証明書を土曜日・日曜日・祝日（年末年始を除く）でも交付します。
支所及び市民交流センターでは発行できない証明書もありますのでご注意ください。
支所及び市民交流センターでの取り扱い証明書の一覧
証明書のお問い合わせ先
（市役所代表）0263-52-0280（代）
- 所得課税証明書、営業証明書・・・税務課 市民税係
- 納税証明書（車検用を含む）、完納証明書・・・債権管理課
- 固定資産税関係証明書・・・税務課 資産税係
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