令和8年度塩尻市福祉サービス事業所物価高騰対策支援金

ページID：0032773 更新日：2026年4月28日更新印刷ページ表示

塩尻市では、物価高騰の影響を受けながらも事業を継続している市内の介護保険事業所や障害福祉サービス事業所等の経済的な負担軽減を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、別紙要領のとおり支援金を交付します。

概要

対象事業所

　令和7年12月1日時点において、塩尻市内に所在地を有し、かつ令和8年4月1日以降も当該事業を継続している次に掲げる事業所と塩尻市が指定する地域密着型特別養護老人ホームを対象とする。

（1）介護保険法に規定する次の事業所
　訪問介護（総合事業を含む）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、通所介護(地域密着型、認知症対応型、総合事業を含む）、（看護）小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護（併設型、単独型に限る）、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、居宅介護支援事業所

（2）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する次の事業所
　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、就労継続支援、短期入所、共同生活援助、日中一時支援

（3）児童福祉法に規定する障害児通所支援を行う次の事業所
　児童発達支援、放課後等デイサービス

（4）塩尻市が指定する計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所

塩尻市福祉サービス事業所物価高騰対策支援金交付要領 [Wordファイル／23KB]