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塩尻市小規模工事等(工事・修繕)受注登録者

ページID:0015833 更新日:2022年6月1日更新 印刷ページ表示

この登録制度は、塩尻市が発注する小規模な工事及び修繕(以下「小規模工事等」という。)について、塩尻市建設工事の入札参加資格者名簿に登録のない市内の事業者(個人を含む)の積極的な活用及び受注機会の拡大を図ることを目的とした登録制度です。

1 制度の対象となる契約等

  1. 市が発注する小規模な工事等で、その技術的内容が軽易で、設計金額(消費税を含む)が70万円未満のものです。
  2. 市小規模工事等受注希望者登録名簿に登録された場合、市が小規模工事等を発注する際の見積依頼対象者となります。ただし依頼や契約を約束するものではありません。
  3. 契約の方法は、原則として複数の登録業者等から見積書を提出していただき、最低の価格の見積書を提出した業者と契約することになります。なお、見積書を依頼されても辞退することは自由ですが、必ず発注課に連絡をお願いします。
  4. 制度の目的から、契約した小規模工事等については自社施工とします。このため、希望業種は自ら施工できる業種としてください。(一括下請はできません。)
  5. 契約については、塩尻市財務規則、その他関係法令に基づき信義にしたがって誠実に履行してください。

2 登録できる者

市内に主たる事業所を有する法人または住所を有する個人の方です。ただし、次の各号のいずれにも該当しないものとします。

  1. 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により、一般競争入札に参加できないこととされている者
  2. 事業主または法人の役員等が暴力団関係者である者
  3. 市税等を滞納している者
  4. 塩尻市入札制度合理化対策要綱第7条第1項の建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者
  5. 希望する業種を履行するために必要な資格、免許等を有しない者または自ら施工できないと認められる者

3 登録できる業種

登録できる業種は、主に土木、建築、外構、内装、外装、設備、造園等になります。詳しくは次の表をご覧ください。

4 申請受付期間

令和3年6月1日から令和5年4月28日まで(土日祝日は除く)
午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までは除く)

5 受付方法

所定の申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付して、財政課契約検査係へ直接持ってくるするか財政課契約検査係あてに郵送してください。

6 登録申請の有効期間

令和3年7月1日から令和5年5月31日まで(1年11か月)
(中途で申請された方は、登録名簿に登録した日から令和5年5月31日まで)

7 提出書類

今回の申請から、現在登録のある者が継続して申請する場合は、必要書類の一部を省略します。
詳しくは以下の表を確認してください。

提出書類
      新規 継続
  提出書類 詳細(取得先) 法人 個人

法人

個人

1 小規模工事等受注希望者登録申請書(原本) (様式第1号)

2 工事等受注経歴書(原本) (様式第2号)    
3 市税完納証明書(写し可) 市役所債権管理課

4 登記事項証明書(現在事項全部証明書)(写し可) 法務局(松本支局)   ※3  
5 身分証明書(写し可) 本籍地の市区町村の戸籍担当課     ※3
6 希望する業種を履行するために必要な資格、免許等を証明する書類 任意様式(該当する場合必要)     ※4

※4

※1 3~6の証明書類は申請日前3か月以内に発行されたものとします。
※2 市税完納証明書については、税目により、口座振替または金融機関等での納付後、確認に1週間程度要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※3 前回申請時から変更がある場合は、最新のものを提出してください。
※4 資格及び免許等に有効期限がある場合は、有効期限が記載されている最新のものを提出してください。有効期限がない資格及び免許の場合は提出不要です。

8 登録事項の変更等

 登録した事項に変更があった場合は、小規模工事等受注希望者登録事項変更届(様式第5号)を、事業を休止し、または廃止した場合は、小規模工事等受注希望希望者登録辞退届(様式第6号)を早くに提出してください。

9 関係法令の遵守

 契約に関して談合等、独占禁止法、刑法その他の関係法令に違反する行為は決して行わないでください。万が一登録者が、契約に関して不正または不誠実な行為等があった場合は、登録を取り消します。

10 登録名簿一覧

小規模工事等受注希望者名簿(令和4年6月1日更新) [PDFファイル/92KB]

11 申請関係様式

こちらからダウンロードしてください。

税務関係証明書の申請方法について
市税完納証明書の申請書はこちらからダウンロードしてください。代理人が申請する場合は委任状が必要になります。

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