工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について

　令和６年６月に改正された建設業法が令和６年12月13日に施行されましたので、お知らせいたします。　

内容

　建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、発注者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないとされました。

対象工事

　全ての建設工事

発生するおそれのある事象

• 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰　

　（例）国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰

• 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰　

　（例）○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足

　※一業者の「口頭」のみによる情報など、「その状況の把握のため必要な情報」を欠き発注者が真偽を確認することが困難である情報は、根拠情報から除きます。

通知方法

　落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から請負契約を締結するまでに次の様式による通知書を発注者に提出してください。

　　公共工事における建設業法第20条の２第２項による通知の様式 [Wordファイル／23KB]