中小企業融資制度

ページID：0042502 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

中小企業融資制度とは

市内中小企業の皆さんが経営に必要な事業資金の適正・円滑な供給を確保するため、金融機関及び長野県信用保証協会からの融資について、低利で融資が受けられるよう、市があっせんする制度です。
金融機関と信用保証協会の協力を得ながら、融資をあっせんしています。

保証協会の保証料は、市が全部または一部の額を負担する大変有利な制度です。
有効にご活用いただき、事業の発展にお役立てください。

補助要件等

補助要件

次の要件を満たしている中小企業が対象です

原則として市内に住所または事業所があり(※1）、同一事業を6ヶ月以上継続して営んでいる個人や法人（店舗継承対策資金、企業立地支援資金、創業支援資金を借り入れる場合は要件が異なります。）
市税等を完納している方
信用保証協会の定める対象事業を営む方（金融機関の取引停止処分及び協会の代位弁済中の者は除く）

※1　資金を利用する事業所、または住民登録先の住所によっては、市の制度の対象とならない場合がございます。

以下の表をご確認ください。

運転資金		資金を利用する事業所
運転資金		市内	市外
法人	本社登記市内	〇	×
法人	本社登記市外	〇	×
個人	住民登録市内	〇	〇
個人	住民登録市外	×	×

設備資金		資金を利用する事業所
設備資金		市内	市外
法人	本社登記市内	〇	×　※2
法人	本社登記市外	〇	×　※2
個人	住民登録市内	〇	×　※2
個人	住民登録市外	〇	×　※2

※2　設置場所または投下先が塩尻市以外のものは対象になりません。

次の方はご利用いただけません

・金融機関から取引停止処分を受けている方
・保証協会等で代位弁済中の方
・許可等が必要な業種でこれを受けていない方
・公序良俗に反する行為または違法な行為を行っている方、または行おうとしている方
・経営継続の見込みがない方
・制度融資を不正に利用したことがある方
・市税の滞納者及び未申告者
・営業と家計が分離していない方

補助対象経費

（一例）商品仕入れ・資金繰り・工場店舗の建築（新築・増改築・改造）・機械や車両の購入など

※次の場合設備資金はご利用いただけません。
・貸借対照表の固定資産に計上されないもの
・不動産のうち、先行投資的なものまたは過剰投資的なもの
・既に設置取得等がなされているもの
・設置場所または投下先が塩尻市外のもの

補助率・補助上限額

補助の内容や利率については融資制度の種類によって異なります。
融資制度の種類については、融資メニュー一覧表 [PDFファイル／913KB]をご確認ください。

申請書類

手順

対応の金融機関（八十二銀行・長野銀行・松本信用金庫・長野県信用組合・アルプス中央信用金庫）または塩尻商工会議所にご相談ください。金融機関や商工会議所を通して申請を行うことができます。
書類入力後は3部印刷し（申請書押印不要）、必要書類を添付のうえ、塩尻商工会議所へご提出ください。
「完納証明書」の取得については、税務関係証明書交付・閲覧等申請書（30番その他の証明等に「完納証明書」とご記入ください。）をご記入いただき、市役所1階債権管理課窓口へご提出ください。

なお、金融機関ご担当者様が事業者様に変わって取得する際は委任状が必要となります。詳しくは税務関係書類証明書の申請方法をご確認ください