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子ども食堂などの子どもの居場所づくりを支援します(子どもの居場所づくり事業補助制度)
制度の概要
塩尻市では、食事の提供や学習支援の実施など、子どもが安心して過ごすことができる居場所づくりを行う団体または個人を対象に子どもの居場所づくり事業補助金を交付しています。
補助事業の対象者
(1) 公共的団体(地区、地縁団体、地域団体など)
(2) NPO法人
(3) その他市長が特に認める団体または個人(子どもの居場所づくりに係る活動を実施するまたは実施予定である団体または個人など)
(2) NPO法人
(3) その他市長が特に認める団体または個人(子どもの居場所づくりに係る活動を実施するまたは実施予定である団体または個人など)
対象事業
食事の提供による居場所づくりを行う事業
次に掲げる要件をすべて満たす事業であること。
(1) 塩尻市内に在住する子どもの参加が開催1回につき5人以上見込まれること。(塩尻市外に在住する子どもの参加を制限するものではありません。)
(2) 塩尻市内において概ね年6回以上、かつ、1年以上継続して事業を実施する見込みがあること。
(3) 塩尻市内の小中学校の長期休業中に実施すること。
(4) 参加する子ども及びその保護者からの相談などに応じること。
(5) 子どもの利用料は原則無料とすること。(ただし、食材費や付随するイベント等に係る実費相当額を集める場合は、事前相談の上認める場合があります。)
(6) 補助事業の内容が政治活動または宗教活動に結びつくものではないこと。
(1) 塩尻市内に在住する子どもの参加が開催1回につき5人以上見込まれること。(塩尻市外に在住する子どもの参加を制限するものではありません。)
(2) 塩尻市内において概ね年6回以上、かつ、1年以上継続して事業を実施する見込みがあること。
(3) 塩尻市内の小中学校の長期休業中に実施すること。
(4) 参加する子ども及びその保護者からの相談などに応じること。
(5) 子どもの利用料は原則無料とすること。(ただし、食材費や付随するイベント等に係る実費相当額を集める場合は、事前相談の上認める場合があります。)
(6) 補助事業の内容が政治活動または宗教活動に結びつくものではないこと。
学習の支援による居場所づくりを行う事業
次に掲げる要件をすべて満たす事業であること。
(1) 塩尻市内に在住する子どもの参加が開催1回につき5人以上見込まれること。(塩尻市外に在住する子どもの参加を制限するものではありません。)
(2) 塩尻市内において概ね月1回以上、かつ、1年以上継続して事業を実施する見込みがあること。
(3) 塩尻市内の小中学校の長期休業中に実施すること。
(4) 参加する子ども及びその保護者からの相談などに応じること。
(5) 1日当たり2時間以上実施すること。
(6) 子どもの利用料は原則無料とすること。(ただし、教材費や付随するイベント等に係る実費相当額を集める場合は、事前相談の上認める場合があります。)
(7) 補助事業の内容が政治活動または宗教活動に結びつくものではないこと。
(1) 塩尻市内に在住する子どもの参加が開催1回につき5人以上見込まれること。(塩尻市外に在住する子どもの参加を制限するものではありません。)
(2) 塩尻市内において概ね月1回以上、かつ、1年以上継続して事業を実施する見込みがあること。
(3) 塩尻市内の小中学校の長期休業中に実施すること。
(4) 参加する子ども及びその保護者からの相談などに応じること。
(5) 1日当たり2時間以上実施すること。
(6) 子どもの利用料は原則無料とすること。(ただし、教材費や付随するイベント等に係る実費相当額を集める場合は、事前相談の上認める場合があります。)
(7) 補助事業の内容が政治活動または宗教活動に結びつくものではないこと。
補助金額
食事の提供による居場所づくりを行う事業
補助金の種類 | 対象経費 | 補助金額等 |
---|---|---|
開設補助金 | 補助事業の開設に要する経費 |
10万円を上限とする。ただし、同一の事業につき1回限りとする。 |
運営費補助金 | 会場使用料、食材費、交通費、保険料その他事業の実施に必要と市長が認める経費 | 1回の開催につき7,000円を上限とし、同一年度につき33万6千円を上限とする。 |
学習の支援による居場所づくりを行う事業
補助金の種類 | 対象経費 | 補助金額等 |
---|---|---|
開設補助金 | 補助事業の開設に要する経費 |
5万円を上限とする。ただし、同一の事業につき1回限りとする。 |
運営費補助金 |
会場使用料、教材費、交通費、保険料その他事業の実施に必要と市長が認める経費 |
月に1回の開催の場合は、1月当たり3,000円を、月に2回以上の開催の場合は、1月当たり5,000円を上限とする。 |
申請方法
補助制度を利用する場合は、次の申請書に事業の実施計画書、収支予算書等を添付し、こども未来課まで提出してください。
申請期間、その他
年間を通じて申請可能です。また、こども未来課では、補助金のほかにも子どもの居場所づくりに関する相談等もお受けしますのでお問い合わせください。