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中小企業デジタル化促進事業補助金

ページID:0042590 更新日:2026年4月16日更新 印刷ページ表示

※申請窓口は「塩尻商工会議所」(0263-52-0258)になります。

商工会議所ホームページ<外部リンク>

2026年度は予算が上限に達しましたので、受付を終了しました。

中小企業デジタル化促進事業補助金とは

中小企業におけるデジタルツール活用を促進するため、販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向けた新たな取組みに対し、予算の範囲内で費用の一部を助成します。

補助要件等

補助要件

以下の3つの条件すべてを満たす企業が対象となります。

  1. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
  2. 市税を滞納していない者であること
  3. 市内に本社または事業所を有している者であること

補助対象経費

販路開拓・人材採用・生産性向上等の分野において、社内のデジタル化に向け新たに取り組む費用 。

  • 販路開拓分野の事例

自社ホームページ新設費用
インターネット販売システム(ECサイト)の構築費用
アクセス解析ツール導入費用
Web会社見学・工場見学、またはオンライン展示会等で使用する動画コンテンツ作成費用
オンライン営業ツール初期導入費用
デジタルパンフレット作成費用
バーチャル店舗等設置費用

  • 人材採用分野の事例

人材採用のための自社紹介動画コンテンツ作成費用

  • 生産性向上分野の事例

IoT/AI/RPA等を活用した業務効率化・生産性向上・業務自動化に係るソフト導入費

  • オンライン会議・Web商談設備機器、テレワークリモート設備等の導入費

1~3の導入に伴い必要となるもので、これらの導入費用以下となっているもの。

 

※次に掲げる経費については、補助対象となりません。

  • すでに作成、導入済のものを追加するもの、または軽微な改修等にとどまるもの
  • 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等実施したもの
  • パソコン、タブレット、プリンタなど汎用性のあるものの購入費、文房具等の事務用品の消耗品代
  • 振込手数料
  • その他、社会通念上不適切と認められる経費

 

補助率・補助上限額

補助率:補助対象経費の50 %以内 

上限 :1企業につき 30 万円、1年度につき1回

(ただし月額性のオンラインサービス等を利用する場合は10万円が上限となります)

募集期間

2026年度は予算が上限に達しましたので、受付を終了しました。

 

申請書類一覧

申請に必要な書類は下記のとおりです。

必要な書類をダウンロードしご記入の上、塩尻商工会議所までご提出ください。

申請書類(ダウンロード)

交付申請時

  1. 交付申請書 [Wordファイル/104KB]
  2. 中小企業デジタル化促進事業実施計画書 [Wordファイル/36KB]
  3. 収支予算書 [Wordファイル/41KB]
  4. 見積書
  5. 市税完納証明書

実績報告時

  1. 実績報告書 [Wordファイル/152KB]
  2. 中小企業デジタル化促進事業実施報告書 [Wordファイル/33KB]
  3. 収支精算書 [Wordファイル/40KB]
  4. 作成した成果物の写し又は設備購入物の写真
  5. 請求書
  6. 領収書等支払いを証する書類

 

その他

受付窓口が塩尻商工会議所(〒399-0736 長野県塩尻市大門一番町12-2 えんぱーく406)になります。

詳しくは商工会議所または商工課にお問い合わせください。

 

塩尻商工会議所:0263-52-0258

商工課:0263-52-0871