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新型コロナウイルス感染症に関する資金支援等について

ページID:0003580 更新日:2022年3月30日更新 印刷ページ表示

【事業者向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策等をお知らせします。

事業継続のための運転資金

1. 長期化するコロナ禍に影響を受ける事業者の返済負担軽減、資金繰り支援のため新たに借換制度を創設します。

中小企業振興資金【経営安定資金(コロナ借換分)】
資金使途 運転資金

融資対象

「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」(令和2年度に実施した資金)

「新型コロナウイルス感染症経営安定特別資金」(令和3年度に実施した資金)からの借換を行う方

貸付限度額 3,000万円
貸付利率

年0.8%

貸付期間 10年以内・据置期間2年
借換要件

・信用保証協会付、同一金融機関内に限り可

・借換により従前の借入金を一括返済すること

・責任共有制度対象の保証を責任共有対象外の保証に切り換えることは不可

信用保証料 市全額補助
返済方法 分割返済
利子補給 なし
連帯保証人 原則として要しない(法人については代表者とし、保証協会が経営者保証ガイドラインに則った対応等により個人保証させない場合は不要とする。)
担保 必要に応じて徴する
取扱期間 令和4年4月1日~令和6年3月31日まで
取扱金融機関 (順不同)八十二銀行、長野銀行、松本信用金庫、長野県信用組合、アルプス中央信用金庫、商工組合中央金庫

※申込必要書類、申込書はこちらよりご確認ください。

2.日本政策金融公庫等で実質無利子・無担保融資が受けられます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付について<外部リンク>

3.セーフティーネット(4号、5号)の認定申請について

過去に借り入れた資金の返済

日本政策金融公庫等の過去の借入れを一部実質無利子で借換できます。
経済産業省では、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等について、既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象とします。

雇用を維持のための給与支払いに対する助成

【厚生労働省】雇用の維持を図る事業主を支援します<外部リンク>

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

国等の支援策等

国等において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への各種支援を講じています。また、感染症の拡大防止に向けた取組みについて周知を行っております。
詳しくは次のリンク先ページをご確認ください。

Adobe Reader<外部リンク>
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