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マイナンバーカードを福祉医療費受給者証として利用できるようになります
国における医療DX推進の取組の一つとして、「PMH(Public Medical Hub:自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム)」の整備が進められています。医療費助成等に係る情報を、自治体や医療機関、対象者間で連携するシステムです。
塩尻市は先行実施事業に応募し採択されました。準備等が整いましたので、令和7年10月1日から運用を開始します。
事業内容
概要
福祉医療費受給者が、長野県内のPMHに対応した医療機関・薬局等を受診する際にマイナ保険証を提示することで、福祉医療費受給者証としても利用できるようになります。
※現在は、先行実施(実証中)のため、対応していない医療機関・薬局等もあります。
受診する際は、今までどおり紙の「医療費助成受給資格者証」も持参していただくようにお願いします。
デジタル庁 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH)<外部リンク>
PMHのメリット
市民の方
紙の受給者証を持参する手間が軽減し、紛失・持参忘れによる再来院や医療機関・薬局等での自己負担の発生等(子どもの場合)を防止できます。また、マイナポータル上で受給者証の資格情報を確認できるようになります。
医療機関
最新の受給資格情報を確認できます。また、資格情報の手動入力の負担を省略でき、事務負担の軽減が期待できます。
自治体
正確な情報に基づき医療機関等からの請求が行われることや、住民の方や医療機関・薬局等の負担が軽減され、充実したサービスを提供することができます。
利用できる市内医療機関・薬局等
・しいな医院
・有限会社立石薬局
・しらかばのみち薬局
・あい薬局
・いずみ薬局
・みどりヶ丘薬局
・おひさま薬局
・青い鳥薬局大門店
・すみれ薬局
・松井歯科医院
・ダイリン薬局
※令和7年10月10日現在、順次拡大予定です。
医療機関・薬局等の皆さんで、レセプトコンピュータの改修によりマイナ保険証から福祉医療費の資格情報を得られるようになった場合は、ご連絡をお願いします。このページに掲載させていただきます。
また、利用できる医療機関・薬局等の方々は、次のポスターをご活用ください。
市内医療機関・薬局等の皆さんへ
日頃から、福祉医療費給付金事業にご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
PMH事業は、市民の方だけでなく、医療機関・薬局等の方々に大きな利便性が期待できます。
また、レセプトコンピュータ改修に対する国の補助金制度もありますので、ご検討をお願いいたします。
令和7年度 厚生労働省システム改修補助金
医療費助成のオンライン資格確認 医療機関・薬局、レセコンベンダ向けの情報(医療機関・薬局向けシステム改修補助金)<外部リンク>