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塩尻市奨学金返還支援補助制度について
🎓 奨学金返還を塩尻市がサポート!
塩尻市奨学金返還支援事業補助金について

奨学金の返済は、若い世代にとって大きな負担です。
塩尻市では、若い世代の経済的負担を軽減し、安心して働き・暮らせるよう、塩尻市に暮らしながら、地域の中小企業で働く若手社会人の奨学金返還を支援しています。
事業について
補助対象要件
次のすべてに当てはまる方が対象です。
- 塩尻市内に住んでいる
- 中小企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、学校法人などで正規雇用されている
- 令和5年4月1日以降に正規雇用された
- 勤務開始時に30歳未満だった
- 大学(大学院、短期大学、専門職大学等を含む)、高等専門学校及び専修学校(専門課程または一般課程)を卒業し、奨学金を返済している(年度内に返還を始める予定の方も含みます)
- 税金や奨学金返還の滞納がない
中小企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、学校法人の定義
中小企業:中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者
=下表の業種において、資本金の額 または 常時使用する従業員数のいずれかを満たす企業が該当します。
| 業 種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する労働者数 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業(サービス業、医療・福祉等) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種(製造業、建設業、運輸業等上記以外のすべて) | 3億円以下 | 300人以下 |
※詳細は中小企業基本法施行令をご参照ください
社会福祉法人:社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業を行う事業者
特定非営利活動法人:社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する第二種社会福祉事業を行う事業者
学校法人:私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する事業者
正規雇用の要件
- 雇用期間の定めがないこと
- 1週間の所定労働時間が30時間以上であること
- 社会保険、雇用保険及び労災保険の被保険者であること
対象となる奨学金
- 日本学生支援機構第1種・第2種奨学金
- 塩尻市が貸与する奨学金
- 各都道府県・市町村が設ける貸与型奨学金
補助額
勤務先によって補助率が変わります。
| 勤務先 | 補助内容 |
|---|---|
| 市内の事業所に勤務 または 市内に本社がある企業に勤務 | 月々の奨学金返済額の全額(上限15,000円) |
| 上記以外に勤務(塩尻市内の現住所から通勤) | 月々の奨学金返済額の半額(上限15,000円) |
※申請の初年度は、奨学金の返還を開始した月または補助金の交付決定を行った月いずれか遅い月から補助額を起算します。
※令和8年度は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った奨学金の返還額が対象となります。
申請方法
補助を受けるためには年度ごとに、その年度の奨学金返還が始まる前に補助金交付申請を、年度内の奨学金の返還が完了したときには実績報告を提出していただきます。
交付申請
下記の必要書類をご用意の上、web上の「ながの電子申請サービス」<外部リンク>により申請をお願いいたします。
2次元コードはこちら

※ 申請は毎年度必要となります。
■申請に必要な書類(申請時、フォームに画像を添付してください)
- 卒業証明書(申請初年度のみ)
- 奨学金の返還計画書(申請初年度のみ。ただし、返還金額に変更が生じた場合は、その都度再提出が必要です)
- 在職証明書 [Wordファイル/17KB](3か月以内に発行されたもの。こちらのファイルをダウンロードし、勤務先に作成を依頼してください)
- 住民票の写し(3か月以内に発行されたもの)
- 市税等の完納証明書(申請する月内に発行されたもの)
- その他市長が必要と求める書類
※ 「奨学金の返還計画書」について
「奨学金返還の口座振替(リレー口座)加入通知書」の写しを添付してください。それが無い方、またはその他の奨学金の貸与を受けている方は、貸付機関が発行する奨学金返還証明書を添付してください。
(日付と一連の情報が確認できるスカラネット・パーソナルの画面の写しでも可)
利子がある場合は確定した返還予定額が分かるものを添付してください。在学中に発行されるものは見込額であり、利率及び返還予定額が確定していないため、証明書としての受理ができません。
実績報告
交付決定を受けた年度内における奨学金の返還が完了したときは、web上の「ながの電子申請サービス」より実績報告の提出をお願いいたします。
令和8年度の申請フォームは現在作成中です。
作成次第、こちらで公開します。
※市外転出や自己都合による離職があった場合は、その月の返還分までが対象となります。
※期限内に手続きがされない場合は、その年度分のお支払いができなくなる可能性がございますのでご注意ください。
■申請に必要な書類(画像を添付)
- 在職証明書 [Wordファイル/17KB] (令和9年3月31日までかつ実績報告日の3か月以内に発行されたもの)
- 奨学金の返還を証する書類(下記)
- その他市長が必要と認める書類
※ 「奨学金の返還を証する書類」について
次の2点を提出してください。
・ 口座番号と申請者の名前が同じページに載っている通帳の写しやインターネットバンキングのスクリーンショット等
・ 奨学金返済の引き落としが確認できる通帳の写しやインターネットバンキングのスクリーンショット等(関係ない部分については黒塗りして提出いただいて構いません)
よくある質問
詳しくは、塩尻市奨学金返還支援事業補助金Q&A [PDFファイル/932KB]をご覧ください。





