地震の時、自動で電気を遮断できる感震ブレーカーをつけましょう

ページID：0058313 更新日：2025年11月14日更新印刷ページ表示

地震による火災の過半数は電気が原因です

地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する火災のことを電気火災と言います。
東日本大震災における本震による火災のうち、過半数が電気関係の出火と言われています。また、能登半島地震における火災も、地震による電気配線のショートが原因と言われています。木造家屋が密集していた輪島朝市では、地域全体が火災の被害にあいました。

地震が起こって自宅から逃げる際は、家のブレーカーを落として避難をお願いします。
しかし、ブレーカーを切って避難する余裕がない時や、不在時に地震が起こった場合などは、電気火災対策として感震ブレーカーの設置が効果的です。
現在は感震ブレーカーにも「分電盤タイプ」「コンセントタイプ」「簡易タイプ」など、様々な機器が販売されており、安価に設置できるものも有ります。

内閣府・消防庁・経済産業省の感震ブレーカー設置チラシ [PDFファイル／394KB]

耐震対策等と合わせて取り組むとさらに効果的です

感震ブレーカーの設置と合わせて、家の安全点検を行ってみてください。地震発生時の火災を予防するには、耐震化、家具の固定、火災警報器の点検、消火器の準備なども有効です。

家具の固定…地震で倒れてくる危険のある家具を、L字金具などで壁に固定しましょう。壁を傷つけないポールタイプの器具もあります。

火災警報器の点検…火災警報器の設置は、全ての住宅において義務となっています。設置から時間が経っている家も有ると思われます。機器が故障や電池切れを起こしていないか、定期的に点検が必要です。

消火器の準備…火元となる恐れの高いキッチンなどに、住宅用の消火器を設置しておきましょう。

耐震化…1981年（昭和56年）よりも以前に建てられた家は、耐震性が不十分な「旧耐震基準」で建てられています。耐震診断と耐震改修を検討してください。国と自治体が費用の支援を行っています。

塩尻市ホームページ　住宅改修

感震ブレーカー設置時の注意点

感震ブレーカーの設置や設定に際しては、急に電気が止まっても困らないための対策と合わせて取り組むことが必要です。また、電源の復旧時に電気製品や配線がショートを起こし、火事になることも有りますので「器具を付けたから大丈夫」と安心しない心構えも大切です。

・夜間に地震が発生し家中の電気が遮断されると、手元や足元が見えず避難が難しくなる危険もあります。停電時に作動する足元灯や懐中電灯、ランタン等を身近に用意しておきましょう。
・人工呼吸器など生命の維持に関わる医療機器を使用している人は、停電などに備え、普段から停電に対処できる補助電源を用意しておくなど対策が必要です。

・感震ブレーカーは、安全のために揺れを感知してから電気を遮断するまで3分程度の猶予時間を設けている機種が増えています。タイマーで１～５分程度の設定ができる機種もあります。感震ブレーカーを設置する際は、電気が遮断されるまでに必要な猶予時間についても検討してみてください。
・復電する場合には、事前にガス漏れ等がないことの確認や、電気製品の安全の確認を行ってください。仮に、復電後、焦げたような臭いを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断し、再度、安全確認を行い、原因が分からない場合には電気の使用を見合わせることが必要です。
・感震ブレーカーについても、定期的な作動性能の確認が大切です。日頃の点検や定期的な動作の確認をおこない、必要に応じて部品等の交換を行いましょう。