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意見書（平成20年12月定例会）
意見書（平成20年12月定例会）について記載しています。
平成20年12月定例会では、1件の意見書が可決され、関係行政省庁へ提出しました。
安心の介護サービスの確保を求める意見書
介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれてきました。2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっています。
そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっています。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められています。そのために介護報酬の引き上げが望まれていますが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってハネ返ってくるだけに、慎重な議論が必要であります。
よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、政府におかれては、次の対策を講じられるよう強く要望いたします。
- 適切に介護報酬を引き上げること。介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意すること。
- 介護報酬の引き上げが、1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。
- 介護保険への国の負担割合を引き上げ、引き上げ分は普通財政調整交付金として、平均所得の低い市町村に重点的に配分すること。
- 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に向け、実効ある取り組みをすること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成20年12月24日
塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
