本文
意見書（平成19年9月定例会）
意見書（平成19年9月定例会）について記載しています。
平成19年9月定例会では、4件の意見書が可決され、それぞれ関係行政省庁へ提出しました。
四十人学級定員引き下げと教職員定数増を求める意見書
現在、学校や子どもたちを取り巻く状況は、健やかな成長を願う保護者や教職員、国民の切実な思いにもかかわらず、不登校やいじめ、更には学級崩壊など教育の危機といわれる事態が進行しています。
こうした学校をとりまく諸問題を解決し、教育改革を成功させていくためには、現行の「四十人学級定員」を引き下げ、「少人数学級定員」において一人ひとりの子どもたちと深い信頼関係に基づいた、個性を育み、ゆきとどいたゆとりある教育をすることが不可欠です。
また、教職員がゆとりを持って子どもたちと触れ合い、心の通いあう教育をしていくためには、教職員定数を大幅に増やすことが求められています。
よって、次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、現行の「四十人学級定員」を引き下げるとともに、教職員定数の大幅増をすることを強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年9月27日
塩尻市議会
＜提出先＞ 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
長野県独自の三十人規模（三十五人）学級の拡大と県独自に教職員配置増を求める意見書
現在、学校や子どもたちを取り巻く状況は、健やかな成長を願う保護者や教職員、地域住民の思いにもかかわらず、不登校、いじめ、更には学級崩壊など心を痛める事態が進行しています。
このような中、県が独自に実施している「三十人規模（三十五人）学級」は、平成16年度から小学校四年生まで県費での措置が拡大されたことは、一人ひとりの子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育の機会を増やす施策として、深く敬意を表するところであります。
しかしながら、どの子にも行き届いた教育を保障する観点からも、小学校五年生以上においても同様な施策を推進することが必要であり、県の責務であります。
よって、次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、財政が厳しい中ではありますが、県独自で三十人規模（三十五人）学級を拡大し、県の財政負担による、教職員の増員を実現することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年9月27日
塩尻市議会
＜提出先＞ 長野県知事
私立高校への公費助成に関する意見書
私学は、独自の建学の精神に基づき、民の教育を原点とし、生徒の個性を育みながら、スポーツ、文化活動、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げております。
しかし、私学助成の主体をなす国・県からの補助金は一定の前進はあるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は厳しいものとなっております。
このような中で、本市においては、近隣市町村に先駆け、昭和53年度から助成制度を制定し、段階的に私学助成を増やしており、平成17年度には、大幅に増額したところであります。
今後も私学に対する地域の期待が高まる一方で、施設や設備の拡充等、教育環境の一層の改善が求められており、これらへの取り組みは、自助努力や保護者の負担だけでは、対応しきれない状況となっております。
よって、公教育の一翼を担う私学振興のため、助成を拡大するとともに、生徒の急減期特別助成に対する一層の充実を強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年9月27日
塩尻市議会
＜提出先＞ 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、長野県知事
道路特定財源の堅持等に関する意見書
道路は、活力ある経済社会活動と豊かな生活・文化を支える最も基幹的な社会資本であります。
特に、中央道長野線、国道19号、20号、153号が交わり、交通の要衝である塩尻市にとっては、安全で安心して生活できる都市づくりの実現、地域間交流の円滑化、地域特性を活かした魅力あふれる地域づくり、防災・減災の観点からも強度の高い道路づくり等を推進するためには、国土の骨格を成す高規格幹線道路から身近な地域の市道まで、長期的な視点に立って道路ネットワークを確実に推進していくことが重要であります。
また、先に米国で発生した道路橋崩落事故は、適時適切な道路の維持・管理の重要性を改めて認識させる結果となっており、市民ひいては国民全体の貴重な共有財産である「道路」を良質な状態で、次世代に引き継いでいくことが我々の責務であります。
道路特定財源の見直しに関する具体策が閣議決定され、国においては中期的な道路整備計画の策定が進められていますが、本市においては、国道19号拡幅、桜沢バイパス等国の事業が投入される中、真に必要な道路の着実な整備と適正な維持・管理が確実に図られるよう、次の事項について実現を強く要望します。
- 今後具体的な道路整備中期計画において「真に必要な道路整備」を余すことなく的確に位置づけるとともに、これに要する財源は、全て道路特定財源で賄うこと。
- 道路網の安全性・信頼性の確保、地方の活性化・自立支援、個性有る地域づくり等の施策を、地方の視点に立って一層推進すること。
- 地域が必要としている道路整備を着実に進めていく上で、道路関係の補助金・交付金制度は極めて有用であり、これを堅持すること。
- 渋滞対策、交通安全対策等の推進により良好な交通環境を確立するとともに、沿道の環境保全対策を一層充実すること。
- 効率的な点検補修を行い、道路網の安全性・耐久性が確保されるような道路の維持管理を行うとともに、これらの道路維持・管理に対する国の支援を拡充すること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年9月27日
塩尻市議会
＜提出先＞ 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
