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市街地開発事業について

ページID:0002210 更新日:2023年5月31日更新 印刷ページ表示

 市街地開発事業とは、地方公共団体等が、一定の地域について総合的な計画に基づき、公共施設、宅地や建築物の整備を一体的に行い、面的な市街地の開発を図ることを目的としています。

1.土地区画整理事業

 土地区画整理事業は、公共施設などが未整備の一定の区域において、道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え、宅地の利用の増進を図る事業です。
 土地の再配置(換地)や権利者が公平に土地を提供する減歩(公共用地や事業費にあてるための保留地を生み出す)といった手法を用いて整備を行い、良好な市街地を形成します。

公共団体施行
地区名 施行面積 計画決定面積 都市計画決定(告示日) 最終事業計画 施行年度
塩尻 29,782平方メートル 3.0ヘクタール 昭和26年9月19日 昭和33年7月7日 昭和27年~昭和34年
大門原 271,389平方メートル 54.2ヘクタール 昭和40年8月16日 昭和59年10月11日 昭和40年~平成元年
大門七区 130,303平方メートル (54.2ヘクタール) (昭和40年8月16日) 平成4年5月14日 昭和60年~平成8年
431,474平方メートル 57.2ヘクタール 3箇所
組合施行(施行済地区)
地区名 施行面積 計画決定面積 都市計画決定(告示日) 組合設立認可 最終事業計画 施行年度
堅石 19,827平方メートル なし 昭和54年4月13日 昭和54年4月13日 昭和54年~昭和55年
吉田若宮 38,752平方メートル なし 昭和55年7月30日 昭和56年10月20日 昭和55年~昭和57年
駅西 223,040平方メートル なし 昭和56年7月25日 昭和57年12月18日 昭和56年~昭和58年
吉田長畝 69,709平方メートル 7.0ヘクタール 昭和60年10月17日 昭和60年12月6日 平成元年2月15日 昭和60年~平成2年
吉田堰西 122,403平方メートル 12.2ヘクタール 当初 昭和60年10月17日 昭和60年12月6日 平成元年2月15日 昭和60年~平成元年
122,403平方メートル 12.2ヘクタール 変更 昭和62年3月6日 昭和60年12月6日 平成元年2月15日 昭和60年~平成元年
野村角前 114,783平方メートル 11.5ヘクタール 昭和63年3月3日 昭和60年12月5日 昭和63年12月21日 昭和60年~昭和63年
吉田八幡原 86,384平方メートル なし 昭和61年5月21日 平成元年2月15日 昭和61年~平成元年
塩尻一本木 33,103平方メートル なし 昭和63年3月22日 平成2年9月3日 昭和62年~平成2年
広丘駅東第一 51,473平方メートル 5.1ヘクタール 当初 平成2年6月22日 平成2年8月9日 平成6年9月29日 平成2年~平成6年
51,473平方メートル 5.1ヘクタール 変更 平成3年2月22日 平成2年8月9日 平成6年9月29日 平成2年~平成6年
高校北沿道 18,880平方メートル なし 平成2年12月14日 平成5年3月23日 平成2年~平成5年
広丘駅北 162,013平方メートル 16.2ヘクタール 平成元年9月11日 平成3年1月24日 平成14年8月12日 平成2年~平成15年
吉田原 190,250平方メートル 19.1ヘクタール 平成8年3月1日 平成8年7月4日 平成18年9月14日 平成8年~平成19年
広丘駅南 52,280平方メートル 5.2ヘクタール 平成18年8月3日 平成18年12月21日 平成22年3月25日 平成18年~平成23年
施行済 計 1,182,897平方メートル 76.3ヘクタール 13箇所
組合施行(施行中地区)
地区名 施行面積 計画決定面積 都市計画決定(告示日) 組合設立認可 最終事業計画 施行年度
広丘駅東第二 195,415平方メートル 19.5ヘクタール 平成6年2月28日 平成7年2月16日 平成21年4月6日 平成6年~平成30年
塩尻駅北

136,704平方メートル

13.7ヘクタール

平成28年10月27日 平成28年10月27日 平成28年10月27日 平成28年~平成34年
施行中 計

332,119平方メートル

33.2ヘクタール

2箇所
未施行地区
地区名 施行面積 計画決定面積 都市計画決定 組合設立認可(公告日) 最終事業計画(公告日) 施行年度
高出北 0 13.8ヘクタール 平成5年12月3日 (組合未成立)
未施行 計 0 13.8ヘクタール 1箇所
合計
地区名 施行面積 計画決定面積  
区画整理 合計

1,946,490平方メートル

166.7ヘクタール 18箇所 未施行地区を除く。
1,946,490平方メートル 180.5ヘクタール 19箇所 未施行地区を含む。

2.市街地再開発事業

 市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、市街地内の土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集など、都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的とし、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業です。
 塩尻市では、3箇所、約2.4ヘクタールの都市計画決定を行っています。

大門一番町地区
名称 都市計画決定(告示日) 組合設立認可 事業計画 施行年度
大門一番町地区第一種市街地再開発事業 (当初)平成2年3月8日 平成2年9月4日 平成2年9月4日 平成2年~平成4年

(変更)平成3年7月11日

都市計画決定事項
区域面積 施設建築敷地 建築面積 延べ面積 建ぺい率 容積率 主要用途
約1.3ヘクタール 約11,000平方メートル 約7,200平方メートル

約36,000平方メートル

(約28,800平方メートル)

( )内は容積率対象面積を示す。

約10分の6.5

約10分の33(約10分の26)

( )内は容積率対象面積による。

店舗施設
駐車場

大門中央通り地区
名称 都市計画決定(告示日) 組合設立認可 事業計画 施行年度
大門中央通り地区第一種市街地再開発事業 (当初)平成18年4月7日
(変更)平成19年4月11日 平成19年5月23日 平成19年5月23日 平成19年~平成22年
都市計画決定事項
区域面積 施設建築敷地 建築面積 延べ面積 建ぺい率 容積率 主要用途
約0.6ヘクタール 約4,900平方メートル 約3,300平方メートル 約12,000平方メートル 約10分の6.7 約10分の24.5

公益施設
商業施設
業務施設

塩尻駅南地区
名称 都市計画決定(告示日) 組合設立認可 事業計画 施行年度
塩尻駅南地区第一種市街地再開発事業 (当初)平成22年3月15日 平成22年5月25日 平成22年5月25日 平成22年~平成24年
都市計画決定事項
区域面積 施設建築敷地 建築面積 延べ面積 建ぺい率 容積率 主要用途
約0.5ヘクタール 約4,100平方メートル 約2,300平方メートル

約13,300平方メートル

(約11,200平方メートル)

( )内は容積率対象面積を示す。

約10分の6 約10分の27

商業施設
福祉施設
住宅
駐車場

土地区画整理事業の位置、市街地再開発事業の位置は「しおじりマップ」の都市計画図をご覧ください。

しおじりマップ(都市計画図)<外部リンク>
​※参考図としてご利用いただき、詳細については担当課までお問い合わせください。

関連情報

塩尻市の都市計画の概要

土地区画整理事業地内における建築行為等の許可申請について