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住宅を建て替える土地における住宅用地特例の継続の申し出について
住宅の敷地となっている土地(住宅用地)については、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(以下、住宅用地特例)」により、固定資産税・都市計画税が軽減されております。
※軽減措置の詳細についてはこちらをご覧ください。
賦課期日(1月1日)時点で、既存の住宅が取り壊されていた場合、原則として住宅⽤地特例は適⽤されませんが、例外として、住宅の建て替えに伴い更地等となっている場合に限り、住宅⽤地特例が継続されます。
この住宅用地特例の継続措置を受けたい場合は、下記申出書により申し出をお願いします。
継続措置を受けられる方
次の4つの要件を満たす方が継続措置を受けられる方になります。
・建替え前から住宅用地として利用されており、前年度に住宅用地特例の対象として軽減措置を受けていたこと。
・賦課期⽇(1⽉1⽇)時点で、住宅の建替えを理由として更地等となっており、賦課期日以前から新築⼯事に着⼿(※)している、または賦課期⽇以前に建築確認申請が提出されていること。
※ここでいう「着⼿」とは、水盛り・遣り方・根切りなどの基礎⼯事が始まっている状態を指します。造成⼯事等の開発⾏為、地盤改良、擁壁⼯事、地鎮祭、地縄張りなどは含まれません。
・住宅の建て替えが、建替え前の住宅の敷地と同⼀の敷地において⾏われていること。
ただし、⼟地区画整理事業の仮換地先における住宅の建て替えの場合は、特例が適⽤される⼟地の範囲は建替え前の住宅の敷地を限度とします。
・⼟地および建物の所有者が、建替え前後に原則同⼀であること。
ただし、建替え後の所有者が、建替え前の所有者の配偶者または6親等内の⾎族(父母、祖父母、子、兄弟姉妹等)である場合も対象となります。
また、共有名義の場合は、共有者の内少なくとも1人が建替え前後で同一の所有者または、建替え前後の所有者の配偶者または6親等内の⾎族であることが必要です。
具体例として、下記表をご覧ください。
| 建替え前の所有者 | 建替え後の所有者 | 特例措置の可否 |
|---|---|---|
| 個人A | 個人A | 〇 |
| 法人B | 法人B | 〇 |
| 個人C | 個人CとDの共有 | 〇 |
| 個人E | 個人F(Eの子) | 〇 |
| 個人G | 個人H(Gの配偶者または直系血族) | 〇 |
| 個人IとJの共有 | 個人IとJの共有 | 〇 |
| 個人K | 個人KとLの共有(KとLは親族関係なし) | 〇 |
| 個人M | 個人N(Mと親族関係なし) | × |
| 個人O | 法人P | × |
申し出方法等
申し出をされる方は、住宅用地特例の継続措置の適用を受けようとする年度の前年度の1月31日までに、次の様式により申出書を税務課資産税係までご提出ください。
(例)令和9年度の希望する場合は、令和9年1月31日まで
住宅用地特例の継続措置が適用されなくなる場合
住宅の建替え工事が、住宅用地特例の継続措置の適用を受けようとする年度の前年度の賦課期日(1月1日)の前日までに着手(もしくは、建築確認申請の提出)されている場合であっても、翌年度の賦課期⽇(翌年1月1日)までに住宅が完成していない場合は、適用を受けようとする年度の翌年度の住宅用地特例は認定がされず、非住宅⽤地として課税されます。
なお、その後住宅が完成した場合は、翌年の1月1日時点の状況に応じて、住宅用地特例が再び適用されます。
| 年度 | 1月1日時点の状況 | 住宅用地特例 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 既存住宅がある → 1月2日以降に既存住宅の解体・建築確認申請・着工 | 適用(通常) |
| 令和9年度 | 建替え工事中 | 適用(継続措置) |
| 令和10年度 | 住宅が未完成 | 適用無し |
| 令和11年度 | 住宅が完成済み | 適用(通常) |





