太陽光発電の売電による所得は、申告が必要です

太陽光発電による売電所得がある場合は、所得税の確定申告または市民税・県民税の申告が必要になります。

太陽光発電の所得が年間20万円以下の場合には、所得税の確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要です。
この場合であっても、住宅ローン控除1年目などで所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の太陽光発電の所得も含めて確定申告をする必要があります。
（国税庁ホームページ）給与所得者で確定申告が必要な人＜外部リンク＞
なお、市役所での申告相談会では、住宅ローン控除1年目の申告相談はできません。

売電所得算定シート

所得を計算する際の目安として御利用ください。

売電所得算定シート [Excelファイル／18KB]

売電所得の計算方法

売電所得＝売電収入－必要経費

売電収入・・・太陽光で発電した電力を電力会社に売却して得た額
必要経費・・・太陽光発電設備の設置費用から補助金を差引き、17年に分けて計上します。個人の住宅に設置された太陽光設備の場合は、そのうちの年間総発電量に占める年間売電量の割合が必要経費となります。

事業用の売電設備の場合は、事業収入として申告をしてください。個人の住宅に設置された発電設備でも、設備の売電量が10キロワットを越えると事業用の売電収入となります。売電所得の計算の仕方が変わり、設備についても償却資産としての申告が必要になりますのでご注意ください。

申告や所得の詳しい内容は、次のファイルをご覧ください。

太陽光発電による売電収入がある方へ [PDFファイル／261KB]