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給与天引きの方への市・県民税税額決定通知書の発送について

ページID:0003186 更新日:2022年5月6日更新 印刷ページ表示

給与から市民税・県民税が天引き(特別徴収)される方への令和4年度税額決定通知書は、5月17日(火曜日)に事業主宛に発送する予定です。

外国籍従業員が帰国するときの市・県民税の手続きについて、御協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症に伴う申告期限の延長の影響について

確定申告書の提出時期によっては、令和4年度の市・県民税額への申告内容の反映が遅れる可能性があります。
この場合、5月や6月に市・県民税の納税通知をお送りした後、後日、再度納税通知をお送りし、市・県民税の額を変更することがあります。

経理担当の方へのお願い

税額決定通知書(納税義務者用)は従業員3名分が1枚につながった形となっています。
配付の際は、1名分ずつ切り離し、圧着部分をはがさず従業員の方にお渡しください。
また、税額決定通知書(納税義務者用)について、開封時の破損等がありましたら事業所を通じてご連絡ください。

従業員の退職などの届け出用紙は、税務提供書類一覧からダウンロードしてください。

平成30年度から従業員に係る市・県民税の特別徴収を徹底しています

県内全77市町村と長野県では、平成30年度から原則すべての事業主(給与支払者)の方を特別徴収
義務者に指定し、従業員の給与所得に係る市・県民税の特別徴収を徹底しています。
特別徴収は、所得税のような税額計算や年末調整が不要です。また、従業員の方が自分で納める必要
がなく、1回あたりの納税額が少ないなど、多くのメリットがあります。
給与支払者の方におかれましては、従業員の負担軽減につながる特別徴収の実施をお願いします。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

この取り組みに関する問い合わせ先(長野県)

  • 企画振興部市町村課 026-235-7068
  • 総務部税務課 026-235-7048
  • 総務部税務課県税徴収対策室 026-235-7050

個人情報を保護するため、税額決定通知書を変更しました(平成30年度~)

給与所得がある方の市・県民税は、給与の支払者が給与から特別徴収することになっています。
このため、従業員の方へは、会社を通じてその金額や税の計算根拠をお知らせする税額決定通知書(納税義務者用)を配付しています。
この税額決定通知書には、その会社に関わること以外にも、税の計算根拠となる情報(給与以外の収入や所得の額、資産の譲渡や株式等の損益、寡婦や障害の状況、寄附の金額など)がすべて記載されているため、従業員の方の個人情報を保護する観点から、平成30年度に送付する税額決定通知書から、内容を秘匿した状態で送付することにしました。