住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算2万円）について

　国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）を受け、​エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増により、家計への影響が大きい低所得で18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、その生活の安定を図る支援として、児童一人あたり2万円を給付いたします。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。​

支給対象等

令和6年度の住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（3万円）（以下「3万円給付」）の支給対象となった世帯のうち、18歳以下の児童を扶養する世帯

対象児童

　次のいずれかに該当する児童が対象です。

　（1）基準日（令和6年12月13日）時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童　

　　※基準日において満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童

　（2）令和6年12月14日～申請期限日（令和7年7月31日）までに生まれた児童

　（3）（1）または（2）の児童であり、別世帯であるが扶養している児童　

基準日　　令和6年12月13日

令和6年12月13日において市内に住所を有する世帯が対象です。

手続き方法

​（1）～（3）の対象児童により、申請方法等が変わります。

​（1）基準日時点で、同一世帯にいる18歳以下の児童​

市福祉支援課から令和7年4月以降に対象世帯へ「「物価高騰重点支援給付金（こども加算分）」の支給のお知らせ」を発送します。

振込口座 は、「3万円給付」と同じ口座に振り込みます。 ※「3万円給付」を受給していない場合は、振込口座の登録が必要です。       
支払日については、 支給が確定した方に順次、支払通知書をお送りいたしますので、そちらでご確認ください。

※給付金の振込先の変更を希望される方は、「塩尻市住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算分）支給口座登録等の届出書」を郵送（必着）または担当窓口へ提出してください。振込先に指定できる口座は、世帯主の名義のみとなります。

住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金(こども加算分)　支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／145KB]

住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金(こども加算分)　支給口座登録等の届出書　記入例 [PDFファイル／168KB]

（2）令和6年12月14日～令和7年7月31日生まれの児童

市内に住所を有する者で、6月までに出生した世帯は、市福祉支援課から「「物価高騰重点支援給付金（こども加算分）」を送付しますので、ご確認をお願いします。

ただし、7月に出生及び出産予定の世帯は、市では把握が難しく、提出期限までの期間が短いため、ご自身で支給要件確認書をダウンロードしていただき、記入のうえ期限までにご提出をお願いします。

基準日後に塩尻市から転出された者は、塩尻市では出生の状況を把握できないため、ご自身で支給要件確認書をダウンロードしていただき、記入のうえ期限までにご提出をお願いします。

住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算分）　支給要件確認書 [PDFファイル／75KB]

住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算分）　支給要件確認書　記入例 [PDFファイル／111KB]

（3）別世帯であるが扶養している児童

対象児童が住民票を移して、単身で寮に入るなど、世帯主とは別居している場合などが該当します。

市では対象児童の把握ができないため、申請が必要です。物価高騰重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

​住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算分）　別居監護申立書 [PDFファイル／91KB]​

住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算分）　別居監護申立書　記入例 [PDFファイル／201KB]

提出期限 令和7年7月31日 必着

申請書等の提出は、7月31日（木曜日）までに必着でお願いします。

※「3万円給付」の申請期限も同日なので、「こども加算」と一緒に提出することも可能です。

給付金の給付を辞退する方

給付を辞退する方は、「塩尻市住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金 受給拒否の届出書」を郵送または窓口へ直接提出してください。

住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算分）　受給拒否の届出書 [PDFファイル／88KB]

住民税均等割非課税世帯等物価高騰重点支援給付金（こども加算分）　受給拒否の届出書　記入例 [PDFファイル／105KB]

※様式をダウンロードしていただくか、市福祉支援課窓口でお受け取りください。

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