本文
ふれあいのまちづくり事業補助金
地域社会の活性化を図るふれあいのまちづくりにつながる新たな取り組みを行う団体に対し、補助金を交付します。
交付対象団体
区及び地区
地区が組織する地域づくりを進めるための団体(地域づくり協議会、ふるさとづくり推進委員会等)
交付対象事業及び交付額
補助対象事業 |
地域住民のふれあいと各種活動の活性化に向け、自主的に行う事業。 |
---|---|
交付基準 |
事業を実施するにあたり必要となる経費 |
補助率 |
事業費の3分の2以内 |
限度額 |
80万円 |
同一事業を3年間継続可能。ただし、補助額は3年間合計で80万円以内
継続する場合も毎年度申請が必要となります。
ずくだし事業と併用して1事業とすることはできません。
補助対象事業 |
地域づくり計画、集落計画等を策定する事業。 |
---|---|
交付基準 |
計画策定に要する経費 |
補助率 |
事業費の3分の2以内(印刷製本費は10分の10とする。) |
限度額 |
20万円 |
会議賄費(お茶代、菓子代)は、総事業費のうち2割まで補助対象とします
補助対象事業 | 地域住民が知恵と労力を出し合い実施する事業 |
---|---|
交付基準 |
|
補助率 | 事業費の10分の10以内 |
限度額 | 20万円 |
地域づくり事業と併用して1事業とすることはできません。
注意事項
- 地域づくり事業とずくだし事業を併用して、一事業とすることはできません。
- 地区・区内の住民の多くが事業を理解し、実施に同意している事業とします。
- 複数の区または地区で共同実施する場合は事前に御相談ください。
- 年度途中の追加要望は対応できませんので、事業実施は充分精査してください。
補助交付対象としない事業
- 国、県、市または民間を含めた各種助成団体等の補助(助成)金の対象となる事業
- 本事業の補助金の交付を過去に受けたことのある事業
- 地区・区が継続的に行っている定着したイベント、行事等。ただし、新規事業、伝統行事の復活事業については、初年度のみ対象とします。
- 政治活動または宗教活動に係わる事業
補助対象としない経費
- 住民自らが行う事務及び労力奉仕への謝礼、賃金、報酬
- 備品の購入
- 事業実施にかかわる会議等の賄費(計画策定事業は除く)
- 長期間(1年以上)にわたる賃貸契約で借り入れる機器等の賃借料
- 長期間(3年以上)にわたる土地の賃借料
- 用地取得に係わる事業
- 既存施設の解体または移転に要する経費(補償費を含む)
- 視察にかかわる経費
- スポーツ及びレクリエーション活動に関するバス等の借り上げ経費
- その他補助事業に直接要する費用と認めがたい経費
補助申請の流れ
前年度に計画認定申請書を提出
事業実施の前年度に、区及び地区へ補助金要望調査を行っております。補助金を希望する場合は必ず前年度の要望調査期間中に「塩尻市ふれあいのまちづくり事業計画認定申請書」を提出してください。計画認定申請書は区長あてに送付しております。
申請書類を提出
前年度の補助金要望に基づき、認定の可否を記載した通知とふれあいのまちづくり事業補助金交付申請書類を区長あてに送付いたします。書類が届きましたら、事業開始前に補助金交付申請書を添付書類を添えて市役所地域振興課までご提出ください。
提出書類
- 塩尻市ふれあいのまちづくり事業補助金交付申請書[Wordファイル/30KB]
- ふれあいのまちづくり事業計画書[Wordファイル/31KB]
- ふれあいのまちづくり事業収支予算書[Wordファイル/34KB]
- 見積書
- 施工前の写真
- 位置図
交付決定通知の送付
申請書審査後、交付決定通知と事業報告関係書類を区長あてに送付いたします。交付決定通知が届きましたら、事業を開始してください。
事業報告書を提出
事業完了後、補助事業等事業報告書に添付書類を添えて地域振興課へご提出ください。提出書類
- ふれあいのまちづくり事業実績報告書[Wordファイル/30KB]
- ふれあいのまちづくり事業実績書[Wordファイル/31KB]
- ふれあいのまちづくり事業清算書[Wordファイル/36KB]
- 請求明細書の写し
- 領収書の写し
- 施工後の写真
補助金確定通知書の送付
事業報告書の審査後、補助金確定通知書及び補助金請求書を送付いたします。
請求書の提出及び補助金の支払い
補助金請求書を地域振興課へご提出ください。
補助金請求書に基づき、補助金をお支払いいたします。
参考事業例
事業の内容 | 事業例 |
---|---|
文化活動及び学習活動に関する事業 |
|
スポーツ及びレクレーション活動に関する事業 |
|
生活環境の整備、美観の維持並びに自然環境の保全及び活用に関する事業 |
|
社会福祉の増進及び健康管理に関する事業 |
|
交通安全、防災、その他生活の安全の確保に関する事業 |
|
その他地域づくり活動を促進する個性豊かな事業で、市長が特に必要と認める事業 |
|