産前産後期間における国民健康保険税の免除について

国民健康保険加入期間中に被保険者が出産した場合、保険税を免除する制度が令和６年１月から開始されました。
免除を受ける際は、申請が必要です。必要書類をご確認いただき、申請をお願いします。

免除される内容

対象者

令和5年11月以降に出産予定または出産した国民健康保険の被保険者
​（妊娠85日以上の出産で、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）、早産を含みます。）

対象期間（産前産後期間）

出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間

（多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間）

対象税額

令和6年1月以降の対象者に係る所得割及び均等割の全額

申請方法

​市民課国保年金係の窓口にてご申請ください。
（郵送の場合は、必要書類を市民課国保年金係までご郵送ください。）

必要書類

• 産前産後期間に係る国民健康保険税免除届出書 [Wordファイル／90KB]
• 出産予定日または出産日が確認できる書類（母子手帳など）
  （郵送の場合は出産予定日または出産日が確認できるコピーを添付してください）
• 多胎妊娠の場合は、多胎妊娠であることが分かる書類（母子手帳や出生証明書など）
  ​（郵送の場合は多胎妊娠が確認できるコピーを添付してください）

ご注意ください

• 産前産後期間が年度をまたがる場合、免除される税額はそれぞれの年度で計算されます。（例：３月に出産した場合、免除額は２年度分に分けて計算される。）
• 産前産後期間中に塩尻市に転入した場合は、塩尻市にて改めて申請が必要です。
• 産前産後期間中に塩尻市を転出する場合は、転出先の市町村にて改めて申請をしてください。
• 出産した事実を塩尻市で確認できる場合、担当で免除の処理を行う場合があります。