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地方創生臨時交付金の活用について
1 交付金の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、内閣府により「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
令和5年11月には、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が新たに創設され、コロナ禍によらない物価高騰への対応にも幅広く活用が可能となりました。
塩尻市では、この地方創生臨時交付金などを財源として活用し、新型コロナウイルス感染症に関連した感染防止対策や住民生活支援、事業者支援、地域経済対策のほか、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減などの取り組みを進めています。
参考2：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金＜外部リンク＞
参考3：物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金＜外部リンク＞
2 地方創生臨時交付金の交付対象事業（実施計画）
地方創生臨時交付金を財源として実施する事業の実施計画はこちらをご覧ください。
令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／462KB]
令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／306KB]
令和4年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／349KB]
3 実施状況及び効果検証
地方創生臨時交付金を財源として実施する事業の実施状況及び効果検証はこちらをご覧ください。
令和2年度 新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証 [PDFファイル／471KB]
＜外部リンク＞
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