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財政用語集
財政に関係する基本的な用語を、用語集としてまとめました。
| あ | 依存財源 | 収入のうち、国や県の意志決定に基づいて交付されたり、割り当てられたりするものをいいます。具体的には、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、地方債などがあります。 |
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| 一部事務組合 | 市町村等の事務の一部を共同で処理するために設立される特別地方公共団体です。ごみ処理、消防など、複数の市町村が広域的に取り組んだ方が効率的に事務を処理できる場合などに設立されます。 | |
| 一般財源 | 財源の使途が特定されておらず、どのような経費にも使用することができるものをいいます。主な一般財源は、地方税、地方譲与税、地方交付税などです。（地方税のうち国民健康保険税などの目的税や地方譲与税の一部は使途が定まっていますが、経費の種目が定められているだけで具体的内容には制限がないため、一般財源とされています。） | |
| か | 義務的経費 | 歳出のうち、その支出が義務付けられ任意に節減できない経費をいいます。職員給与等の人件費、生活保護等の扶助費、過去に借り入れた地方債の元利償還金等の公債費などから構成されます。 |
| 形式収支 | 歳入決算額から歳出決算額を単純に差し引いた額です。（歳入歳出差引額） | |
| 経常収支比率 | 市税や地方譲与税、使用料・手数料など、毎年自由に使うことのできる収入が、毎年経常的に支出される人件費、公債費、扶助費などの経費にどの程度充てられているかを示す指標です。この比率が高くなるほど、臨時の財政需要に対して余裕がなくなることになり、財政の硬直化が進んでいることを示します。 | |
| 経常的経費 | 毎年継続して固定的に支出される経費のことをいいます。人件費、扶助費、公債費などがこれにあたります。 | |
| 健全化判断比率 | 実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つを総称したものです。 | |
| 公債費 | 地方公共団体が借り入れた地方債（借金）の元利償還金及び一時借入金利子の合計をいいます。 | |
| 財政力指数 | 地方公共団体の財政力を表す指標です。財政力指数が高いほど、地方公共団体が自ら調達できる財源の割合が高く、財源に余裕があることになります。これが1を超えると、普通交付税の交付を受けることができません。 | |
| さ | 資金不足比率 | 公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。 |
| 自主財源 | 地方公共団体が自らの権能に基づいて自主的に収入できる財源のことで、具体的には、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、諸収入などをいいます。 | |
| 実質赤字比率 | 一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。塩尻市では、12.7％以上で財政健全化団体に、20%以上で財政再生団体となります。 | |
| 実質公債費比率 | 一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、過去3年度の平均値です。一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。この比率が18％以上になると地方債を発行する際に国の同意ではなく、許可が必要になります。また、25％以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35％以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。 | |
| 実質収支 | 歳入歳出差引額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額のことです。 | |
| 実質収支比率 | 実質収支（形式収支から翌年度へ繰り越す財源を除いた額）が、標準財政規模（地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの）に対してどのくらいの割合になっているかを見る比率です。 | |
| 将来負担比率 | 地方債の残高をはじめ、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350％以上で財政健全化団体となります。 | |
| た | 第三セクター | 国や地方公共団体（第一セクター）と民間事業者（第二セクター）との共同出資で設立された事業主体をいいます。 |
| 単年度収支 | 当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額のことをいいます。実質収支には前年度以前からの収支の累積が含まれているため、当該年度だけの収支を把握するための数値です。 | |
| 地方公営企業 | 企業の能率的経営を確保し、経済性を発揮するために地方公共団体が独立の会計、組織で経営する企業をいいます。塩尻市には、上水道事業、下水道事業、農業集落排水事業があります。 | |
| 投資的経費 | 道路、橋りょう、学校等の建設など社会資本の整備に要する経費のことで、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費から構成されます。 | |
| は | 標準財政規模 | 地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものです。 |
| 扶助費 | 社会保障制度の一環として現金や物品などを支給するための費用をいいます。生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等の法令に基づくもののほか、乳幼児医療の公費負担など市の施策として行うものも含まれます。 | |
| 普通会計 | 地方公共団体ごとの財政比較等のため、地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分です。塩尻市においては、一般会計と奨学資金貸与事業特別会計を一つの会計としてまとめたものをいいます。 | |
| ら | 連結実質赤字比率 | 一般会計のほか、公営企業や国民健康保険事業など市全会計を対象とした、実質赤字の標準財政規模に対する比率です。塩尻市では、17.7%以上で財政健全化団体に、40%以上で財政再生団体となります。 |
