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【全国13地域に選出】2027年度自動運転サービス実装に向け、デジタル庁「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」に採択

ページID:0061595 更新日:2026年3月9日更新 印刷ページ表示

この度、デジタル庁が公募した「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」において、塩尻市は「運行エリア拡大型」の事業として採択されました。
これにより、関係府省庁からのバックアップを受け、令和9年度の本格的なレベル4自動運転サービスの開始を目指します。

1 背景と目的

塩尻市は、人口減少や少子高齢化が進む中、市街地だけではなく農村地域の暮らしも維持することで、「まちなかの便利な生活」と「農山村地域のゆとりのある生活」を両立する「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の都市構造の構築を目指しています。今後の高齢化社会において、高齢者を中心とした交通弱者の生活を守るためには、将来にわたって持続可能な地域交通を構築することが必要不可欠です。さらに、高齢運転者による事故防止の観点からも公共交通の利用促進が重要と捉えています。しかし、現状の大型バスによる定時定路線のコミュニティバス運行では、大型二種免許保有運転手の高齢化による担い手不足や、高齢者等利用者の移動ニーズ(便数、速達性等)との乖離による利便性の低下が課題となっています。そこで塩尻市では、令和2年度から自動運転及びAI活用型オンデマンドバスの実証実験を開始するとともに、令和7年1月には塩尻駅から塩尻市役所までの往路で道路交通法に基づく特定自動運行許可を取得し、一般公道の歩車混在空間において、国内で初めてドライバー席無人のバス型車両による実勢速度域での運行を実施し、レベル4自動運転サービスの社会実装を目指しています。

この度、デジタル庁の「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」において、「運行エリア拡大型」の事業として採択されたことで、既存のレベル4自動運転運行ルートをさらに拡大し、運用コストの低減や利便性の向上といった「事業化に向けた課題」を官民一体となって解決してまいります。

2 採択された取組の概要

取組区分: 運行エリア拡大型

事業期間: 令和8年度(伴走支援期間:令和8年4月〜令和9年3月)

参画企業一覧
団体・組織名 役割
長野県塩尻市 事業全体企画
一般財団法人塩尻市振興公社 運営管理、進捗管理、フィールド調整、他実証事業・core塩尻との連携調整
A-Drive株式会社 自動車運転実証実験遂行に関する知見とノウハウ提供
アイサンテクノロジー株式会社 高精度3次元地図の製作,自動運転実証実験の実施
アルピコ交通株式会社 自動運転車両ドライバー及び遠隔監視
アルピコタクシー株式会社 自動運転車両ドライバー及び遠隔監視
KDDI株式会社 通信環境整備、車両提供、運行計画策定、遠隔監視検証
損害保険ジャパン株式会社 自動運転専用保険及びリスクアセスメントの提供
株式会社ティアフォー 自動運転車両及び自動運転システムの開発
日本信号株式会社 自動運転車両への信号情報提供、機材設備設置
三菱電機株式会社 WEB 予約システム及び運行管制システムの提供

 

自動運転バス

令和7年度から定常運行中の自動運転バス

3 自動運転社会実装先行的事業化地域事業の内容​

公募対象等

(1)対象 以下2点に該当する取り組み

 ・ 令和9年度を目途に自動運転サービスの先行的事業化を実現し、継続的に提供できる取組であること

 ・自動運転サービスの事業化の実現後、別地域への横展開にふさわしい取組であること

(2)取組の区分

 (a)最新技術活用型(任意地点移動型)

    特定エリア内において、任意の地点間を結ぶ経路での自動運転サービスを実現するもの

 (b)運行エリア拡大型

    既にレベル4自動運転サービスとして運行している車両を、地方公共団体内の他の地域・路 線に拡大し、コスト面等の課題解決を実現するもの

 (c) 技術的課題解決型

    レベル4自動運転サービスの実現にあたっての技術的課題を解決し、既存のバス路線等を自 動運転で代替し、レベル4自動運転サービスを実現するもの

選定地域に対する支援

(1)関係府省庁が所管する自動運転関連施策の選定地域への集中

(2)伴走支援体制の構築

 (a)課題解決・計画遂行に対する支援

  ・デジタル庁が窓口となり、取組の課題解決や計画遂行について個別支援を行う

  ・取組の進捗確認・フォローアップを実施し、選定地域内の取り組み共有を行う

 (b)制度的支援

  ・必要に応じてデジタル庁が関係府省庁と検討・協議を行う

  ・事業化に向けた取組の中で許認可等が必要となる場合、可能なものについては、申請の手続きの最適化を図る等、迅速に審査を行えるように配慮する

  ・取組の中で法令の内容に関して疑問がある場合は、関係府省庁と事実確認等を行うための場をデジタル庁が設ける

その他

 デジタル庁ホームページ

 令和7年度(2025年度)自動運転社会実装先行的事業化地域事業の公募について<外部リンク>