結婚新生活を支援します（結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム補助金）

 申請を検討している方へ

• 本補助金について、予算に達した場合は、期限より前に申請を締め切らせていただきます。
• 令和8年中（4月~12月）に婚姻された方は、令和9年1月までの申請にご協力ください。
• 2、3月は窓口が混み合います。時間に余裕をもって申請いただきますようお願いします。

　　 申請からお支払いまでのフローチャート [PDFファイル／358KB]

概要

結婚に伴い新たな生活を始める世帯に対して経済的不安を軽減し、少子化対策の強化及び若年世代の定住促進を図るため、該当する新婚世帯に対して補助金を交付するものです。

対象世帯

令和８年度（Ｒ8.4.1～Ｒ9.3.31）の間に婚姻届を提出・受理された夫婦で、次の要件をすべて満たす世帯が対象になります。

（1） 申請日において、夫婦の住民票の住所が市内であり、結婚に伴い新たに生活を送るための住宅の所在地であること。

（2） 夫婦の直近の所得の合計金額が500万円未満であること。

（3） 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。

（4） 過去に夫婦の一方または双方が、塩尻市や他の自治体でこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

（5） 夫婦ともに塩尻市税を滞納していないこと。 

  (6)  夫婦の双方（市長が必要と認めた場合においては、夫婦の一方）が、申請日の属する年度において、結婚、妊娠、出産又は共育てに関する知識の習得等を目的として市長が適当と認めた講座を受講し、又は医療機関等へ妊娠若しくは出産に係る相談を行っていること。　

（7） 塩尻市暴力団排除条例（平成24年条例第7号）第2条第2号に規定する暴力団員等でないこと。

所得の算出について

市区町村が発行する所得証明書で所得額を確認してください。

※貸与型奨学金の返還を行っている場合、年間返還額を控除して計算します。

市長が適当と認めた講座等について

次の「各講座の対象動画の聴講」か「医療機関等への相談」のどちらかを行い、その報告書を提出いただく必要があります。

• ライフデザイン支援講座

​長野県結婚・出産・子育て応援サイト（チアフルなが）の「若者ライフデザインセミナー動画」＜外部リンク＞

• プレコンセプションケアに関する講座

国立研究開発法人国立成育医療研究センター「プレコンセプションケア啓発動画2022」＜外部リンク＞

• 医療機関等への妊娠・出産に関する相談

※各自で相談を行っていただき、相談内容に関する報告書を提出いただく必要があります。

• 共家事・共育て講座 

厚生労働省「共育プロジェクト」セミナー動画（個人向けのもの）＜外部リンク＞

 

対象経費

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に支払いを行った次の費用が対象になります。

住宅費（住宅を建てた方、中古住宅・マンション等を購入した方）

住宅の取得費用（建物の購入費のみ）

※土地の購入は含まれません。
※婚姻日より前に取得した住居については、婚姻日から起算して1年以内に契約した場合に限ります。

住宅費（アパート・マンション・貸家等を借りている方）

住宅の賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料のみ）

※ただし、就労先企業等から住宅手当の支給を受けている場合は、その支給額を住宅費から差し引きます。
※婚姻日より前の賃貸借については、婚姻日から起算して1年以内に新たに物件を賃借（契約）した場合に限ります。

引越費用

引越業者や運送業者に支払った費用

​※婚姻日より前に発生した費用については、婚姻日から起算して1年以内のものに限ります。

リフォーム費用

住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

※婚姻日より前に契約しした工事については、婚姻日から起算して1年以内の契約日のものに限ります。

補助金額

夫婦ともに29歳以下の場合

上限60万円 ＋ 上乗せ10万円　→  最大70万円

夫婦ともに39歳以下の場合

上限30万円 ＋ 上乗せ10万円　→　最大40万円

上乗せ10万円とは

上限を超えた「住宅の取得費用」または「リフォーム費用」に対して、塩尻市独自で10万円を限度に上乗せ補助します。 

申請期間・申請方法 

申請期間

令和８年4月1日 から 令和９年3月31日 まで

※予算に達した場合は、期限より前に申請を締め切らせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※令和8年中（4月~12月）に婚姻された方は、令和9年1月までの申請にご協力ください。
※例年、2月～3月は窓口が混み合いますので、時間に余裕をもって申請いただきますようお願いします。

申請方法

申請書類を、塩尻市地域づくり課（塩尻市役所本庁舎1階 7番窓口）までご提出ください。

なお、本補助金についてご不明な点がある場合は、事前に電話でご相談ください。
 （地域づくり課移住定住係 Tel：0263-52-0280（内線1153）／受付時間：土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く平日8時30分～17時00分）

※申請される方の状況によって、必要書類や対象経費が異なります。
※確認事項が多いため、一度のご来庁では手続きが完了しない場合があります。

申請書類

申請をご希望の方は、（1）共通提出書類 と（2）添付書類 (該当する項目のもの）をご用意ください。 

（1）共通提出書類

・補助金交付申請書（様式第1号） [Wordファイル／18KB]

・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本の写し

・住民票の写し（夫婦それぞれの住所が記載された世帯のもの）

・夫婦それぞれの所得証明書（直近の所得を証明するもの）

・夫婦それぞれの塩尻市税に滞納がない証明書（完納証明書）

・市が指定する講座の受講又は相談を行ったことが確認できる書類 [Wordファイル／23KB]

​・各種経費の見積書

※完納証明書は直近のもの（申請する月のもの）を提出してください。
※市区町村窓口で取得する書類は、補助金申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（2）添付書類

住宅を取得した場合（住宅を建てた方、中古住宅・マンション等を購入した方）

物件の売買契約書の写し（契約日と金額が確認できるもの）

住宅を賃借している場合 （アパート・マンション・貸家等を借りる方）

・物件の賃貸借契約書等の写し（契約日と賃料等の金額が確認できるもの）

・住宅手当支給証明書 [Wordファイル／18KB]
※支給の有無に関わらず、賃借費をご申請の方で現に就労されている方は、全員がご用意いただく必要があります。

引越しをした場合 

見積書・領収書など（利用者氏名、引越し日、金額が確認できるもの）

リフォームの場合 

リフォーム工事請負契約書の写し（工事内容、契約日、金額が確認できるもの）

貸与型奨学金を返還している場合 

貸与型奨学金の年間返済額を確認できる書類

※夫婦の直近の所得の合計金額が500万円を超えている場合で、年間の返済額を差引くと合計所得が500万円未満になる場合にのみ必要です

実績報告書類

補助金の交付決定を受けた方は、補助対象経費の支払い完了後、30日以内に次の書類を提出してください。

・実績報告書（様式第3号） [Wordファイル／15KB]

・補助対象経費の全ての支払いが確認できる書類（領収書や通帳の写し等）

・補助金請求書 [Wordファイル／18KB]