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令和7年7月1日、内閣総理大臣は、中央防災会議からの答申に基づき、本市を含む16市町村を新たに「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定しました。
南海トラフ地震が発生した場合に、著しい地震災害が生じるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を「南海トラフ地震防災対策推進地域(以下、「推進地域」という。)」として指定するものです。
〇震度6弱以上の地域
〇津波高3m以上で海岸堤防が低い地域
〇過去の被災履歴への配慮、防災体制の確保
推進地域に指定されましたが、市民の皆さんには、日ごろからの備えを再確認していただきますようお願いいたします。
関連サイト:南海トラフ地震臨時情報が発表されたら!(内閣府HP)<外部リンク>