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災害が発生することが予想される場合もしくは、災害が発生した際に開設される「指定緊急避難場所」は、災害が大規模になるほど市職員等による運営(公助)は難しくなります。
本市では、避難所の住民による積極的な運営(自助・共助)を行っていただくべく、「避難所運営委員会」の設置を各地区と協同で進めています。
ただ、避難所運営委員会を設置しても、「どのように避難所を運営していくか。」という点を事前に考えておく必要があります。
そこで、避難所における共同生活を円滑に営むために、避難所での生活ルール等を定めた手引きである「塩尻市避難所運営マニュアル策定指針」を作成しています。
この指針に基づき、各避難所運営委員会において各地区の特性に合わせた「避難所運営マニュアル」の策定をお願いしています。