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”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。
まず自分と家族を守るために、わが家の耐震補強、家具固定、備蓄などを進めます。それを親戚、友人、知人に広めていくとともに、地域・職場での防災啓発、訓練を実施していきます。
防災士は区等において必要に応じ、防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動に積極的に参加します。
その場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等に当たります。東日本大震災や熊本地震においても防災士のリーダシップによって住民の命が助かったり、避難所開設がスムーズに運んだという事例が多数報告されています。
近年の災害では防災士による被災地支援活動が積極的に行われています。具体的には避難や復旧・復興に係るボランティア活動あるいは物資の調達・運搬等各種の支援活動に参加します。
防災士資格は民間資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられることはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。
各区等において組織する自主防災組織を対象に防災士資格取得の補助金を交付しています。「1.平常時の活動」で紹介したように、区等での活動を前提としているため、取得予定者が在住している区及び地区等の自主防災組織と調整していただくことで補助金の申請をすることができます。
防災士養成講座の受講に要する経費(受講料、教材費、防災士資格試験受講費、防災士資格認証登録料)の10分の10以内、3万円限度