ICT街づくり推進事業

ページID：0002340 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

平成24年度総務省採択案件・ICT街づくり推進事業「センサーネットワークによる減災情報提供事業」を実施しました。
平成24年度に総務省がICTを使った減災システムの実証実験を公募し、全国において5箇所採択されました。
その1件に塩尻市が採択されました。

事業概要

塩尻市が持つ既存の光ネットワークやアドホック無線ネットワーク、各システムと連携し、新規に構築する各種センサーから収集した土石流情報、水位情報、鳥獣害情報、市内循環バス情報、見守り情報（既存）を、新規に構築するプライベートクラウド環境に蓄積し、新規に構築する市内エリアワンセグネットワークとWiFiフリースポットから、住民にいつでもどこでも共通ID認証システムを利用し、土石流・水位の変化などの情報を事前に提供することで、減災を図る。緊急時には既存のGIS地図情報等と連携をしたうえで、判り易い情報の伝達を行う。また、平時には生活情報や観光情報を提供し、緊急時にも使い慣れた機器の扱いが出来るよう配慮したシステムを構築する。

概要図
塩尻市　センサーネットワークによる減災情報提供事業

事業経過

平成24年
12月20日：総務省との委託契約完了
1月16日：第1回推進会議に参加、事業内容のプレゼンテーション実施
1月29日：センサーネットワーク委員会を設立（委員会設置届提出）
特定専門領域（3部門）設立「水位センサー・土中水分センサー関係」「鳥獣害センサー関係」「防災・教育・福祉関係」
1月15日：鳥獣害センサー関係会議開催「評価基準」の策定完了
1月22日：防災・教育・福祉関係会議開催「評価基準」の策定完了
2月：水位センサー・土中水分センサー関係会議開催「評価基準」の策定完了

総務省トップ>広報・報道>報道資料一覧>平成24年度：ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
報道資料
平成24年11月27日
平成24年度：ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
総務省は、平成24年度ICT街づくり推進事業に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて委託先候補を決定しましたので、お知らせします。

事業の概要
「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」報告書（平成24年7月公表）が示した「ICTスマートタウン」先行モデルの実現を図るため、ICTを活用した新たな街づくりについて検証するための実証プロジェクトを委託により行うものです。
決定内容
（1）委託先候補平成24年9月6日（木曜日）から同年10月9日（火曜日）まで公募を行ったところ、55件の提案がありました。別紙1の構成員から構成されるICTスマートタウンプロジェクト会議における評価結果を踏まえ、以下の5件を委託先候補として決定しました。各事業の概要は別紙2のとおりです。

**採択案件5件概要**
	主な提案者	事業名	実施地域
1	イーソリューションズ株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、三井不動産株式会社、柏市	柏の葉スマートシティにおけるエネルギー・健康・防災の共通統合プラットフォームの構築	千葉県柏市
2	名古屋大学、岐阜大学、豊田市、株式会社メイテツコム	平常時の利便性と急病・災害時の安全性を提供する市民参加型ICTスマートタウン	愛知県豊田市
3	株式会社まちづくり三鷹、三鷹市	三鷹市コミュニティ創生プロジェクト	東京都三鷹市
4	日本ソフトウェアエンジニアリング（株）、信州大学、塩尻市	センサーネットワークによる減災情報提供事業	長野県塩尻市
5	（株）大和コンピューター、袋井市、慶應義塾大学、神奈川工科大学	災害時支援物資供給機能を兼ね備えた6次産業化コマース基盤構築事業	静岡県袋井市