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広報塩尻令和8年4月号テキスト版 2ページから5ページ

ページID:0062304 更新日:2026年3月31日更新 印刷ページ表示

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特集 令和8年度塩尻市予算 一般会計334億円

問い合わせ 財政課 財政係 電話0263-52-0280 内線1361
 令和8年度一般会計予算の総額は334億円で、前年度比5%増の16億円の増額となります。予算の概要と、主な取り組みをお知らせします。

限りある資源を最適に配分

 令和8年度は、本市が目指す「多彩な暮らし、叶えるまち。―田園都市しおじり―」の実現に向け、第1期中期戦略に掲げた目標を達成するための総仕上げとして、予算を編成しました。
 今回の予算では、長引く物価高騰への対応や公共施設の老朽化対策といった喫緊の課題にスピード感を持って対処します。同時に、子育てや教育環境、福祉の充実、地域経済の活性化、安全な道路整備など、皆さんの毎日の暮らしに直結する事業にも重点を置きました。

過去最大の予算規模

 8年度一般会計予算は334億円で、前年度比5%増の16億円増額、2年連続で過去最大となりました。
 歳入では、個人の所得増や法人の業績改善を見込み、市税は前年度比2·1%増の約108億円となりました。また、国から交付される地方交付税も前年度比6・5%増の約62億円を見込んでいます。
 歳出では、社会保障関連の扶助費の増加や給与改定に伴う人件費の増加などにより、義務的経費として前年度比3%増の約161億円を計上しました。また、レザンホールや広丘南保育園の大規模改修など、公共施設の安心安全を維持していくため、普通建設事業費に前年度を大きく上回る前年度比32・3%増の約25億円を計上しました。

教育と暮らしを全力でサポート

 8年度予算の柱として、「教育充実と暮らし応援」を掲げました。
 教育充実では、「教育も多彩、育つ人も多彩」という思いの下、小学校給食費の無償化や子どもの居場所づくり支援の拡充を進めます。子ども一人ひとりの個性に寄り添い、多様な学びを支える教育環境を整えます。
 暮らし応援では、物価高騰対策としての商品券配布事業をはじめ、福祉の充実など、毎日の暮らしを下支えする取り組みを強化します。

持続可能な財政運営に向けて

 今後の財政運営は、人口減少に伴う税収の減少や、公共施設の老朽化対策、不透明な物価動向などにより、引き続き厳しい状況が続く見込みです。こうした状況を見据え、安定した財政運営の土台を築く実行計画として、7年度に「行財政改革アクションプラン」を策定しました。財源の確保や事業の見直し、業務の効率化などを計画的に進め、健全な財政を維持していきます。

会計別予算額

■一般会計 市税や国、県からの交付金などを主な財源とする会計で、事業の大部分を占めています。
■特別会計 特定の事業を行うための会計で、主として保険料や使用料などの収入で賄われています。
■公営企業会計 事業によって得る収入で支出を賄う独立採算型の会計です。

一般会計 予算額334億円 対前年度比5%

特別会計

国民健康保険事業 予算額62億6154万円 対前年度比0.4%
介護保険事業 予算額60億2758万円 対前年度比0.8%
国保楢川診療所事業 予算額2559万円 対前年度比6.4%
後期高齢者医療事業 予算額12億1114万円 対前年度比8.8%
小計 予算額135億2585万円 対前年度比1.3%

公営企業会計

水道事業 予算額33億2051万円 対前年度比△8.9%
下水道事業 予算額53億5424万円 対前年度比△0.1%
小計 予算額86億7475万円 対前年度比△3.7%

総計 予算額556億60万円 対前年度比2.7%

※端数調整のため、必ずしも合計などは一致しません。
※8年度予算の詳細は、右のコード(市ホームページ)でご覧ください。「二次元コード」

一般会計の歳入 歳入「円グラフ」

市税 108億790万円(32.4%) 固定資産税、市民税、市たばこ税など
地方交付税 62億1000万円(18.6%) 普通交付税と特別交付税
国庫支出金 46億1466万円(13.8%) 国からの補助金や負担金など
譲与税・交付金 29億5498万円(8.8%) 地方譲与税や地方消費税交付金など
県支出金 19億6119万円(5.9%) 県からの補助金や負担金など
市債 19億5210万円(5.8%) 国や銀行などからの借入金
繰入金 18億9327万円(5.7%) 市の基金や他の会計からの繰入金
その他 30億590万円(9.0%) 寄付金、分担金、負担金、使用料など

市税の内訳

固定資産税 予算額51億3876万円 構成比47.5%
市民税 予算額45億5240万円 構成比42.1%
市たばこ税 予算額4億2700万円 構成比4.0%
都市計画税 予算額4億1930万円 構成比3.9%
軽自動車税 予算額2億7030万円 構成比2.5%
鉱産税 予算額10万円 構成比0.0%
入湯税 予算額4万円 構成比0.0%

一般会計の歳出 歳出「円グラフ」

義務的経費

人件費 69億964万円(20.7%) 職員の給与や退職金など
扶助費 58億3480万円(17.4%) 社会保障制度に要する費用
公債費 33億3372万円(10.0%) 国や銀行などからの借入金の返済金

投資的経費

普通建設事業費 24億5716万円(7.4%) 道路や保育園、学校などの建設事業に要する費用
災害復旧事業費 75万円(0%) 災害が起きた際の復旧に要する費用

その他経費

物件費 62億8807万円(18.8%) 旅費、需用費、役務費、委託料など
補助費等 42億3318万円(12.7%) 他の団体などへの補助金や負担金など
繰出金 24億3020万円(7.3%) 市の他の会計への繰出金
貸付金 16億1709万(4.8%) 中小企業融資あっせん資金などの預託金や第三セクターなどへの貸付金
その他 2億9539万円(0.9%) 維持補修費、積立金など

歳出を目的別に分類

福祉の充実(民生費) 予算額122億2270万円 構成比36.6%
教育・文化の振興(教育費) 予算額49億7012万円 構成比14.9%
市の借入金返済(公債費) 予算額33億3372万円 構成比9.9%
市の運営・防災対策(総務費) 予算額32億9316万円 構成比9.9%
道路・公園などの整備(土木費) 予算額28億4756万円 構成比8.5%
商工・観光の振興(商工費) 予算額26億5717万円 構成比8.0%
健康・衛生の推進(衛生費) 予算額18億6944万円 構成比5.6%
消防・水害対策(消防費) 予算額9億6277万円 構成比2.9%
農林水産業の振興(農林水産業費) 予算額9億6148万円 構成比2.9%
その他(議会費など) 予算額2億8188万円 構成比0.8%

令和8年度の主な事業

 令和8年度予算に計上している事業の中から、教育充実と暮らし応援に着目して、いくつかの事業をご紹介します。
教育充実と暮らし応援 財政課 保田「写真」

教育充実

STEAM教育の推進「写真」 小学校特色ある教育活動事業(106万円)

 プログラミングやロボット制作などの体験型学習を通して、これからの社会に必要な創造力や論理的思考力を養うSTEAM教育。民間団体と連携して推進していきます。

小学校の給食費無償化「写真」 小学校給食運営事業諸経費(4900万円)

 国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」の実施により、国の支援基準額を超過する費用は公費負担とし、保護者の負担をゼロにします。

こどもの居場所づくりの拡充「写真」 こどもの未来応援事業ほか(519万円)

 こども食堂などへの補助の増額、民間フリースクールとの連携による市民開放DAYの設定など、子どもが安心できる居場所づくりへの支援を拡充します。

部活動の地域展開を推進「写真」 部活動地域展開推進事業(4796万円)

 地域クラブ活動に対する認定制度や認定を受けた地域クラブ活動に対する補助制度などを創設し、民間地域クラブ活動の創出や運営を伴走支援します。

外国由来児童生徒のための日本語学習塾での初期集中指導の試行「写真」 教育相談支援事業(75万円)

 民間の日本語学習塾と連携し、日本語を話せない外国由来児童生徒への日本語初期集中指導を、試行的に実施します。

放課後児童クラブへの入退館管理システム導入「写真」 児童館・児童クラブ運営費(411万円)

 アプリを通じた入退館時刻の通知や出欠席登録をできるようにすることで、子どもの安全管理の強化と保護者の利便性の向上を図ります。

暮らし応援

低所得世帯へのエアコン購入費などを補助「写真」 住民税非課税世帯エアコン設置促進事業(2160万円)

 熱中症による健康被害防止のため、生活保護世帯および住民税非課税世帯のうち、居宅に稼働可能なエアコンがない世帯に、県の補助を活用して購入費などを補助します。

市民一人当たり6千円分の商品券を配布「写真」 物価高騰対策商品券配布事業(4億2380万円)

 物価高騰による家計負担の軽減と、地域経済の活性化を図るため、市内の取扱店舗で使える商品券「しおじり生活応援券」を市民の皆さんに配布します。

介護保険事業所・障害福祉サービス事業所に支援金「写真」 物価高騰対策事業所支援金(426万円)

 物価高騰の影響を受けている市内の介護保険事業所や障害福祉サービス事業所などの負担軽減を図るため、支援金を交付します。

中学校給食費の物価高騰分を市で負担「写真」 中学校給食運営事業諸経費(2100万円)

 物価高騰による食材費の上昇に対応し、学校給食費の保護者負担を軽減するため、物価高騰の差額分を公費負担とします。

公共施設

持続可能な学校の在り方を考える「写真」 学びと学校施設の最適化検討事業(698万円)

 児童生徒数の減少により多様な学びの機会が縮小することを防ぐため、学校再編や通学区の見直しなどの基準を策定し、教育環境の維持・向上を目指します。

レザンホールの安全性の向上「写真」 文化会館改修事業(10億2377万円)

 施設の安全性と快適性を確保するため、大・中ホールなどの吊天井の耐震化と施設や設備の長寿命化改修に関する設計を行い、工事にも着手します。

その他

女性も活躍できる消防団に「写真」 ウェルカム女性団員等応援事業など(292万円)

 消防団特設サイトなどを活用して消防団の魅力発信を行い、消防団詰め所の改修(女子更衣室の設置)をして、女性団員が活動しやすい環境づくりを行います。

安心安全なまちづくりを進めます「写真」 道路や歩道などのインフラ整備(8億7480万円)

 自然災害への備えや安心安全な交通確保、生活の利便性向上に向け、道路や歩道、道路排水(側溝)などを整備するとともに、橋や道路の長寿命化を実施します。