広報塩尻令和7年4月号テキスト版　2ページから5ページ

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特集　令和7年度塩尻市予算　

問い合わせ　財政課財政係　電話0263-52-0280　内線1361
一般会計　318億円
　令和7年度一般会計予算の総額は318億円で、対前年度比2.3％増の7億円の増額となります。
予算の概要と、主な取り組みをお知らせします。

積極的に重要課題に予算配分　

　令和7年度は、「第六次塩尻市総合計画」第一期中期戦略の中間年に当たります。本市の目指す都市像「多彩な暮らし、叶えるまち。―田園都市しおじり―」の実現に向け、着実に市政を進めるとともに、ＤＸ推進、公共施設の老朽化対策、物価高騰対策などの重要課題に対しても積極的に予算を配分しました。
　歳入では、市税が前年度比2・1％増額の105億8140万円となりました。給与所得の増加を見込むことにより個人市民税が増額、新築住宅の増加を見込むことにより固定資産税が増額となります。また、地方交付税は前年度比5・7％の減額となりました。
　歳出では物価高などにより、物件費が増加しました。また、人事院勧告に伴う人件費の増加や、国の制度改正などに伴う扶助費の増加などにより、義務的経費が前年度比で8億9863万円増加しました。

各部長のマネジメントの下、自律的な予算編成

　7年度は、着実に市政を発展させるとともに、百瀬敬市長のマニフェストに掲げる施策についても、さらにスピード感を持って事業展開を図る必要があります。大変厳しい財政見通しではありますが、限られた経営資源を有効に活用していきます。
　主な政策課題に対応するとともに、各部のミッションを遂行するため、「（1）総合計画に基づく施策および市長マニフェストの推進」「（2）DXなどによる行政サービスの改革と生産性向上の推進」「（3）公共施設の老朽化対策の計画的な推進」「（4）原油価格・物価高騰への対応」「（5）財源の確保」を柱として、全職員の創意と工夫による予算編成を行いました。
　また、平成27年度に導入した、行政評価・実施計画・予算編成を効果的に連動させた行政経営システムと、各部に一般財源を包括的に配分する「包括予算制度」により、各部長のマネジメントの下、自律的な予算編成を行いました。次のページからは新年度の主な事業を紹介します。
■年度別当初予算額の推移
R3　299億円
R4　312億円
R5　306億円
R6　311億円
R7　318億円

会計別予算額

■一般会計　市税や国、県からの交付金などを主な財源とする会計で、事業の大部分を占めています。
■特別会計　特定の事業を行うための会計で、主として保険料や使用料などの収入で賄われています。
■公営企業会計　事業によって得る収入で支出を賄う独立採算型の会計です。
一般会計　予算額　318億円　対前年度比　2.3％
特別会計
国民健康保険事業　予算額　62億3677万円　対前年度比　△3.6％
介護保険事業　予算額　59億8268万円　対前年度比　1.9％
国保楢川診療所事業　予算額　2404万円　対前年度比　△1.9％
後期高齢者医療事業　予算額　11億1287万円　対前年度比　5.2％
小計　予算額　133億5637万円　対前年度比　△0.5％
公営企業会計　
水道事業　予算額　36億4640万円　対前年度比　26.9％
下水道事業　予算額　53億5837万円　対前年度比　△11.4％
小計　予算額　90億478万円　対前年度比　0.9％
総計　予算額　541億6115万円　対前年度比　1.3％
※端数調整のため、必ずしも合計などは一致しません。
※7年度予算の詳細は、右のコード（市ホームページ）でご覧ください。「QRコード」

歳入

一般会計の歳入

市税　105億8140万円（33.3％）　固定資産税、市民税、市たばこ税など
地方交付税　58億3000万円（18.3％）　普通交付税と特別交付税
国庫支出金　39億8591万円（12.5％）　国からの補助金や負担金など
譲与税・交付金　25億6439万円（8.1％）　地方譲与税や地方消費税交付金など
繰入金　22億8251万円（7.2％）　市の他の会計や基金からの繰入金
県支出金　19億2692万円（6.1％）　県からの補助金や負担金など
市債　11億3440万円（3.6％）　国や銀行などからの借入金
その他　34億9447万円（10.9％）寄付金、分担金、負担金、使用料など

市税の内訳

固定資産税　予算額　51億1407万円　構成比　48.4％
市民税　予算額　43億4890万円　構成比　41.1％
市たばこ税　予算額　4億2600万円　構成比　4.0％
都市計画税　予算額　4億1710万円　構成比　3.9％
軽自動車税　予算額　2億7520万円　構成比　2.6％
鉱産税　予算額　10万円　構成比　0.0％
入湯税　予算額　3.5万円　構成比　0.0％

歳出

一般会計の歳出

義務的経費
人件費　66億2746万円（20.8％）　職員の給与や退職金など
扶助費　56億9571万円（17.9％）　社会保障制度に要する費用
公債費　32億9351万円（10.4％）　国や銀行などからの借入金の返済金
投資的経費
普通建設事業費　18億5706万円（5.8％）　道路や保育園、学校などの建設事業に要する費用
災害復旧事業費　1945万円（0.1％）　災害が起きた際の復旧に要する費用
その他経費
物件費　63億3987万円（19.9％）　旅費、需用費、役務費、委託料など
補助費等　37億9039万円（11.9％）　他の団体などへの補助金や負担金など
繰出金　23億8493万円（7.5％）　市の他の会計への繰出金
貸付金　15億5107万（4.9％）　中小企業融資あっせん資金などの預託金や第三セクターなどへの貸付金
その他　2億4055万円（0.8％）　維持補修費、積立金など

歳出を目的別に分類

福祉の充実　予算額　116億2292万円　構成比　36.6％
教育・文化の振興　予算額　40億1352万円　構成比　12.6％
市の運営　予算額　35億148万円　構成比　11.0％
市の借入金返済　予算額　32億9351万円　構成比　10.3％
道路・公園などの整備　予算額　29億2211万円　構成比　9.2％
商工・観光の振興　予算額　22億7559万円　構成比　7.2％
健康・衛生の推進　予算額　18億2399万円　構成比　5.7％
農林水産業の振興　予算額　10億6805万円　構成比　3.4％
消防・防災対策　予算額　9億7288万円　構成比　3.1％
その他　予算額　3億595万円　構成比　0.9％

しおじり未来投資戦略に基づく主な事業「イラスト」

　令和7年度予算に計上している中から、しおじり未来投資戦略（第六次塩尻市総合計画）の基本戦略ごとに主な事業をご紹介します。

基本戦略A　未来共育　次世代とともに学び成長し、ワクワクして暮らす

学校の働き方改革を促進「写真」

●学校発働き方改革実証交付金（150万円）
　学校での働き方改革案を実証し、好事例は積極的に全学校で展開します。具体的には、水泳授業の民間委託や異なる学校での共通のテスト作成、人工知能を活用したテスト採点などです。

子どもの医療費を無料化「写真」

●福祉医療費給付金事業（5923万円）
　子育て世帯の医療費負担を軽減するため、0から18歳の子どもの医療費の窓口負担額を公費負担とします。医療費が実質無料化されます。
「写真」医療機関を受診しやすくなるので、早期治療で重症化を防ぎましょう！

基本戦略B　共創循環　共創で新たな付加価値を生み循環させ、イキイキと暮らす

チロルの森の施設を改修「写真」

●農業経営体育成支援事業（399万円）
　チロルの森の再開に伴い、丘のレストランへのエアコン設置や公衆トイレ改修に必要な設計を行います。併せてレストランなどに製氷機を導入します。

中心市街地の活性化を推進「写真」

●商業地活性化事業（432万円）
　株式会社しおじり街元気カンパニーに、まちづくり担当の地域おこし協力隊員1人を配置。エリアマネジメント事務局として、イベントの企画・運営や、空き店舗の再生などを強化します。

基本戦略C　安心共生　つながり、支え合い、自分らしくニコニコして暮らす

運賃の支払いをキャッシュレスに「写真」

●輸送対策事業（5986万円）
　地域連携ICカードシステムを、地域振興バス「すてっぷくん・のるーと塩尻」に導入。令和8年春からは運賃をSuicaなどで決済でき、利便性が向上します。
「写真」JRなどが発行するICカード(Suica、PASMOなど)が使えるように！

「支え・支えられる」地域づくりを支援「写真」

●全世代対応型支援体制整備事業・支え合い体制整備事業（2827万円）
　推進員兼コーディネーターを3人に増員し、地域と人をつなぎ、暮らしの困りごとの解決や「お互いさま」の地域づくりを支援します。

その他の分野

レザンホール大規模改修に着手「写真」

●文化会館改修事業（1億4920万円）
　開館から約30年が経過した文化会館（レザンホール）の安全性と快適性を確保するため、大・中ホールなどの吊り天井の耐震化と施設や設備の改修工事に着手します。

公共施設整備計画を策定「写真」

●財産管理事務諸経費（1655万円）
　公共施設整備の優先順位付けや、施設の更新・統廃合・長寿命化などの方針を定め、中長期的に施設の縮減や配置の最適化を進めていくため、2年間にわたり計画を策定します。

物価高騰の影響を受ける学校給食費を公費負担で据え置き「写真」

●学校給食運営事業諸経費（4547万円）
　物価高騰により食材費のコストが上昇していますが、学校給食費の保護者負担を据え置きにするため、差額分を公費負担とします。一食当たり50円を公費負担し、保護者負担額を小学校は一食当たり300円に、中学校は一食当たり350円に据え置きます。
「写真」学校給食費を据え置き、おいしい学校給食を提供していきます！