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広報塩尻令和6年5月号テキスト版 8ページから9ページ

ページID:0041496 更新日:2024年5月1日更新 印刷ページ表示

広報塩尻2024年5月号テキスト版8ページから9ページがご覧になれます。

人や地域とつながりながら、自分らしく暮らせるまちへ

 塩尻市いきいき長寿計画策定 「イラスト」
 本市では令和6から8年度の3カ年計画「塩尻市いきいき長寿計画(老人福祉計画、第9期介護保険事業計画、第1期認知症施策推進計画)」を策定しました。その概要をお知らせします。
問い合わせ 介護保険課介護保険係、介護相談係 電話0263-52-0280(代表)
 本市の推計では、生産年齢人口(15から64歳)と年少人口(0から14歳)は共に減少する一方で、老齢人口は一貫して増加し続け、令和22年には高齢者数のピークを迎えます(グラフ1参照)。その結果、高齢者一人を支える生産年齢人口は令和2年の2.0人から、22年には1.4人に減少し、支える側の負担は今後一層大きくなると考えられます。
 このような状況の中で介護が必要になったとしても、必要なサービスを利用しながら家族、友人、地域と支え合い、つながりながら、生きがいを持っていきいきと自分らしく暮らせるまちを目指します。今回のいきいき長寿計画の目指す姿を「人や地域とつながりながら、自分らしく暮らせるまち」としました。目指す姿の実現に向けて、三つの推進目標に沿って取り組みを進めていきます。

【推進目標(1)】

自らつくるいきいき健康長寿
 市民の皆さんが自ら意識して健康の維持と介護予防活動が継続できるように、また、仲間との交流を楽しみ、いきいきと地域や社会で活躍できるよう支援していきます。
■本市の取り組み
 ○生きがいづくりや社会参加の機会を提供
 ○SNSなどを活用し、運動や健康情報を配信
 ○運動機能に応じた多様な健康教室を運営
 ○介護予防に取り組む自主グループの活動を支援

【推進目標(2)】

住民・関係機関・行政がつながり、暮らしをサポートする地域づくり
 住民・医療や介護の関係機関・行政などが連携し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつ
ながる、地域共生社会の実現を進めます。
 本市では、令和6から8年度の3カ年計画「第1期認知症施策推進計画」を策定し、認知症対
策を推進します。認知症になっても、住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けることができるよう、認知症予防から認知症の人やその家族の支援まで、地域で支え合う体制づくりを推進します。
 市の取り組みの中でも特に、日常生活圏域ごとに実施している「認知症オレンジカフェ」の活動を生かして、認知症地域支援推進員が中心となり、日常生活圏域ごとに「チームオレンジ」を構築し、支援体制を充実していきます。

「チームオレンジ」ってなに?

 認知症の人やその家族と、認知症サポーターなどを中心とした支援者をつなぎ、安心して暮らし続けられる地域をつくる仕組みのことです。
どんなことをするの?
〇認知症の人やその家族が外出や相談できる機会をつくります。
〇認知症に関わる情報提供や情報共有ができる場とし、より多くの市民に認知症について理解を深める機会をつくります。
■本市の取り組み
 〇認知症に関する理解促進
 〇認知症予防の推進
 〇認知症の早期発見・早期対応の体制および連携の強化
 〇認知症の人とその家族に対する相談・支援体制の充実
 〇安全の確保と介護者の負担軽減

【推進目標(3)】

より良い介護サービスの提供と将来を見据えた安定的な介護保険制度の運営
 市内介護事業所調査(グラフ2参照)では、前回の調査に比べ、職員が不足していると回答
する事業所の割合が増え、人材不足がより深刻化しています。また、中山間地域のサービス提
供体制の確保も課題となっています。
 介護保険サービスの需要がさらに増加することを見込み、サービス提供のための人材確保
や、介護の質を担保するための支援を強化し、将来にわたって安定的に介護保険サービスを提
供できるように努めます。
■本市の取り組み
 ○介護初任者研修、実務者研修の費用補助
 ○介護事業所の働き方改革を支援
 ○介護補助員養成
■グラフ1 本市の年齢3区分人口の推移と将来推計
参考:実績/総務省「国勢調査」、推計/市企画課
■年少人口(0から14歳)
H27年 8,692人
R2年 8,360人
R7年(推計値)7,631人
R12年(推計値)6,993人
R17年(推計値)6,477人
R22年(推計値)6,090人
■生産年齢人口(15から64歳)
H27年 40,175人
R2年 39,154人
R7年(推計値)37,818人
R12年(推計値)36,168人
R17年(推計値)33,706人
R22年(推計値)30,680人
■老齢人口(65歳以上)
H27年 18,203人
R2年 19,155人
R7年(推計値)19,880人
R12年(推計値)20,385人
R17年(推計値)21,250人
R22年(推計値)22,307人
総人口
H27年 67,070人
R2年 66,669人
R7年(推計値)65,329人
R12年(推計値)63,546人
R17年(推計値)61,433人
R22年(推計値)59,077人
高齢化率(%)
H27年 27.1%
R2年 28.7%
R7年(推計値)30.4%
R12年(推計値)32.1%
R17年(推計値)34.6%
R22年(推計値)37.8%

いきいき長寿計画三つの指標「図」

安心して生活できる地域だと答える人の割合
(R4)
○元気高齢者88.3%→増加
○居宅要介護・要支援者83.1%
健康寿命
(R3)男性80.8歳 女性85.3歳

(R8)男性81.6歳 女性85.8歳
(R14)男性82.5歳 女性86.4歳
自分のことを好ましく感じる市民の割合
(R5)46.5%

(R8)50.5%
(R14)56.5%
■グラフ2 介護事業所の人材配置状況
参考:市内介護事業所調査/市介護保険課
〇居宅系サービス事業所
R2 不足11.5% やや不足42.3% 適当46.2%
R5 不足25.9% やや不足22.2% 適当51.9%
〇施設系サービス事業所
R2 不足7.7% やや不足61.5% 適当30.8%
R5 不足30.0% やや不足40.0% 適当30.0%

令和6年度からの65歳以上の人の介護保険料が決まりました

 介護保険料は、制度の改正に合わせて3年に1度見直しを行っています。今回の改定では、11段階から13段階へ段階数が増加するとともに、各段階の保険料率の見直しを行いました。
段階(保険料率) 第1段階(0.285)
○生活保護受給者
○世帯全員が市民税非課税で、本人が老齢福祉年金受給者または本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
年額の介護保険料(月額) 18,630円(1,552円)
段階(保険料率) 第2段階(0.485)
○世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え、120万円以下の人
年額の介護保険料(月額) 31,710円(2,642円)
段階(保険料率) 第3段階(0.685)
○世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える人
年額の介護保険料(月額) 44,790円(3,732円)
段階(保険料率) 第4段階(0.85)
○世帯員に市民税課税者がいるが、本人が非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
年額の介護保険料(月額) 55,590円(4,632円)
段階(保険料率) 第5段階(1.00)
○世帯員に市民税課税者がいるが、本人が非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える人
年額の介護保険料(月額) 65,400円(5,450円)
段階(保険料率) 第6段階(1.15)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が125万円未満の人
年額の介護保険料(月額) 75,210円(6,267円)
段階(保険料率) 第7段階(1.30)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が125万円以上210万円未満の人
年額の介護保険料(月額) 85,020円(7,085円)
段階(保険料率) 第8段階(1.50)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人
年額の介護保険料(月額) 98,100円(8,175円)
段階(保険料率) 第9段階(1.55)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人
年額の介護保険料(月額) 101,370円(8,447円)
段階(保険料率) 第10段階(1.75)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人
年額の介護保険料(月額) 114,450円(9,537円)
段階(保険料率) 第11段階(1.80)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人
年額の介護保険料(月額) 117,720円(9,810円)
段階(保険料率) 第12段階(1.90)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人
年額の介護保険料(月額) 124,260円(10,355円)
段階(保険料率) 第13段階(2.00)
○本人が市民税課税で前年の合計所得金額が720万円以上の人
年額の介護保険料(月額) 130,800円(10,900円)