広報塩尻令和6年3月号テキスト版　12ページから13ページ

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能登半島地震の災害支援 市民の皆さんに伝えたいこと お願いしたいこと

問い合わせ　危機管理課危機管理係　電話0263-52-0280　内線2253
令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被害を受けられた方々にお見舞い申し上げます。令和6年能登半島地震の被災地に対し、本市として迅速な支援を進めるため、職員派遣などの被災地支援に取り組んでいます。被災地支援の状況や防災情報についてお伝えします。「イラスト」

災害支援の状況

　被災地である石川県の要請により、長野県の災害派遣の依頼に応じて、本市では対口支援先である羽咋市、輪島市などを中心に職員派遣を行っています。先発隊として支援した内容では、羽咋市での下水道の点検業務、飲料水などの給水業務、輪島市での避難所支援、七尾市での給水活動などを一週間程度の間で行いました。引き続きこれまでの支援業務の他、災害廃棄物の処理や、被災家屋の調査、罹災証明書の発行事務など、被災地の要望に応じた業務に対し職員派遣を続けていきます。
「写真」本市の派遣職員による輪島市での避難所支援（配食）の様子
「写真」上水道課の派遣職員による羽咋市での施設への給水の様子
「写真」下水道課の派遣職員による羽咋市での下水道設備の点検の様子

現地の状況と声

　被災自治体では状況により、少しずつ災害ボランティアの受け入れや、義援物資の受け入れなども行われています。被災地に赴いた職員が現地で聞いてきた生の声として「被災者の要望に寄り添った支援を継続して欲しい」と言われています。個人として支援を希望される場合には、各被災自治体のホームページなどで出している支援の要望の情報を必ず確認してからの支援をお願いします。

災害派遣職員が伝える

被災者の気持ちに寄り添った支援を　危機管理課　田中　学「写真」

　災害派遣で行った1月下旬、奥能登の輪島市では被害が大きく、まちの様子は3週間経っても手付かずの状態でした。インフラの復旧には時間がかかる見込みです。災害時には、水道や電力の供給、食料などの流通が途絶することがあります。この災害を教訓に、自分の家の備蓄品について再点検を行いましょう。
　今後は、徐々にボランティア作業など被災者に対してできる支援が増えていくと思います。被災者の生の声を聴いて感じたことは、被災者の要望や気持ちに寄り添い、必要な支援を聞きながら継続して支援していくことが大切だということです。

改めて感じる水の重要性　上水道課　北原　誠人「写真」

　給水支援をした羽咋市では、一部地域の断水が発生していました。そこでは、配布された給水袋や家庭で用意したポリ容器、空のペットボトルなどの水を蓄える容器を持って、多くの皆さんが「水」を求めて来ていました。水は飲み水以外にも、手洗いやトイレを流すといった衛生面で使用する場合もあり、用途はさまざまです。被災時に必要な飲料用水は、大人1人当たり1日約3Ｌと言われています。
　今この時、震災が起きた場合、家庭にある備蓄で対応できるかどうかを考えて災害に備えてほしいと思います。

住宅やブロック塀の耐震対策「イラスト」

問い合わせ　建築住宅課建築住宅係　電話0263-52-0280　内線1294
　能登半島地震において、多数の家屋が倒壊しました。本市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、市が無料で耐震診断士を派遣する耐震診断派遣事業や耐震改修、解体の補助制度を設けています。いつ発生するか分からない地震。これを契機に補助制度を活用して、住宅およびブロック塀の耐震対策をご検討ください。

住宅「イラスト」

　耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅について、耐震改修や建替えに伴う解体工事に要する費用の一部を補助しています。
●対象　次のすべてに該当する住宅
○昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅
○申請者が居住している住宅（店舗などの併用住宅を含み、賃貸住宅は除く）
○耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断された住宅
●補助額
○耐震補強工事費の5分の4（上限100万円。ただし、耐震補強後の総合評価点が0.7以上1.0未満は上限60万円）
○解体工事費の2分の1（耐震診断の結果、総合評価点が1.0未満の場合に限り、上限83万8,000円）
●申請方法　市役所2階建築住宅課にお問い合わせください。
※詳細な要件や申請書は市ホームページに掲載しています。
住宅「QRコード」

ブロック塀「イラスト」

　道路沿いで倒壊の可能性があるブロック塀などの撤去
費用の一部を補助しています。
●対象　次のすべてに該当するブロック塀など
○道路沿いのブロック塀
○70cm以上または道路面から1ｍ以上の高さがあるブロック塀
○ひび割れや傾きなど倒壊の可能性があるブロック塀
●補助額
撤去に要する費用か撤去する塀の長さ×1万円（基礎まで撤去する場合は1万4，000円）のいずれか少ない額に2分の1を掛けた額で上限10万円（基礎まで撤去する場合は上限14万円）
※県道および指定避難所周辺のブロック塀は補助率3分の2です。
●申請方法　市役所2階建築住宅課にお問い合わせください。
※詳細な要件や申請書は市ホームページに掲載しています。
ブロック塀「QRコード」

interview　耐震改修工事設計

有限会社住まい考房　清水　宏さん「写真」

安心して暮らすために

　市の補助金を使った耐震工事を設計しています。建築基準法はこれまでの災害など歴史があり変化してきました。
日本に住んでいる以上、地震がなくなることはありません。生命を守り、安心して暮らせるよう耐震改修を進めていくことが必要だと思います。安全性を第一に、居住性も考え、補助金などを活用して耐震対策をしてもらいたいです。

interview　市耐震改修補助金活用

大和　清志さん（野村）「写真」

地震が起きる前に改修を

　平成28年に家の耐震診断を行ったところ、東側の外壁にヒビが入っていると診断を受けました。当時は、改修は行わなかったのですが、今回の能登半島地震で自宅が大きく揺れて不安に思ったことがきっかけで、改修しようと決断しました。これから改修するのですが、とてもお金がかかるので、補助制度があることは大変助かります。

令和6年能登半島地震災害義援金

被災地の皆さんの生活を支援するため、日本赤十字社長野県支部塩尻市地区（事務局：市福祉課）は、「令和6年能登半島地震災害義援金」を受け付けています。皆さんの温かいご支援をよろしくお願いします。
■受付期間　6年12月27日金曜日まで
■受付窓口
○市保健福祉センター1階福祉課地域福祉係内日赤塩尻市地区事務局
○市役所1階市民課
○塩尻総合文化センター1階社会教育スポーツ課
○えんぱーく2階総合受付
○各支所および地区センター（市内10カ所）
■受付時間　午前8時半から午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）
※えんぱーくは水曜日を除く平日午前9時から午後7時まで、土・日曜日、祝日は午前9時から午後5時まで受け付けています。