どこでも市長室（市内小売業経営者）

開催日時：令和５年７月12日 10時～

開催場所：塩尻市役所

参加団体　市内小売業経営者

窃盗被害の増加について

（小売業経営者）様々なメディアからも耳にするが、窃盗被害が増えている。コロナ禍前と比べると働いている現役世代（30～40代）の方が万引き等の犯罪をするケースが目立っている。コロナ禍前は少年や老人が多かった。車上生活者が市内の各店舗を巡回しながら食料品を窃盗するケースが最近あった。この前、逮捕まで至ったケースでは健康体の現役世代（４０代）の車上生活者だった。コロナ禍が終わって景気が回復してきているのに窃盗被害などで利益にロスが出てしまっている。

（市長）盗まれるのは食料品が多い？

（小売業経営者）食料品が多い。セルフレジが多くなってきた中であえて通さずに商品を持ち去ってしまうケースが増えている。コンビニやスーパーでは品出しなどの業務があり、人をマークするということは難しくなってきている。

（市長）生活保護の関係はケースワーカーが担当として生活支援を行っている。犯罪の危険性があれば警察などと連携して対応している状況。

（小売業経営者）また、被害届を出すにあたって犯人が自供していても、防犯カメラに盗むところが写っている商品の被害届しか出せないという現状がある。しかも、書類の作成に多大な労力と時間がかかる。お店側に寄り添った対応をしてもらいたい。

（市長）警察へこの実情を伝えるようにする。防犯の関係は協会を設けている。そこでの議題は特殊詐欺がメインになっているので、万引き等の犯罪も啓発、抑止するように心がける。

（小売業経営者）（一社）日本フランチャイズチェーン協会のアンケートリポートを確認すると、通報のほとんどは万引きによるというものが分かる。特殊詐欺は被害額も大きく社会的なインパクトもある。そういった特殊詐欺は声かけをして防げることがあるが、万引きに関しては難しい。官学民を巻き込んだ啓蒙活動をしていったらどうか。塩尻駅前などの人通りの多いところでビラ配り等で活動をしているのをアピールしたい。

（市長）防犯協会は駅前での街頭啓発でティッシュ配りを行っているので万引き等の防止も行っていきたい。店内の防犯カメラでは、全ての商品棚を網羅できているのか。

（小売業経営者）網羅できていないので防犯設備を変えていかないといけない。最近の防犯設備は進歩していて挙動がおかしい人を自動でマークしてくれるものもある。小売店の店舗でそういったものを導入する場合負担が大きいため、市からの補助を要望したい。財源としては今後、売り上げも右肩上がりになっており増収が見込まれるたばこ税を使えないか。

（市長）店内のカメラの補助はないが、市の地区内の防犯カメラ設置に対する補助はある。店舗内の防犯カメラ設置に対する補助金は庁内でも検討するが、ハードルが高い事案になる。手元に詳細な資料がないが、具体的な財源として提言いただいたたばこ税は市にとっても身近な税収と考えている。店舗内の防犯設備を整えるにはどのくらいの予算が必要なのか。

（小売業経営者）１００～150万円ほどかかってしまう。塩尻市で「万引き被害０宣言」のようなアピールをしていただきたい。万引きはいけないというポスターを募集して作成していただくなど考えていただきたい。塩尻市、塩尻警察署、各小売業が色々コラボしてポスターを作っていただければ啓蒙にもなるし、お店側の抑止力にもなる。

（市長）現在の啓蒙活動は特殊詐欺寄りになってしまっているので、窃盗被害対策もしていくように協会とも話を進めたい。ポスターやステッカーがあるとやはり効果があるか。

（小売業経営者）万引きをする人は軽く考えているが懲役や罰金を具体的な数字を見せるだけでもインパクトは違うと思う。防犯協会でのぼりを作ってくれるが外に向けたものはなかなか見てくれない。リアルな売り場、レジの周りにあったほうが効果はあると思う。

警察官の見回りについて

（小売業経営者）昔は警察官が店舗に見回りに来ていたが最近は来てくれていない。そういった見回りを増やせないか。青少年の「たむろ」がコロナ後で増えてきている。近隣住民にも騒音などの迷惑が掛かってしまう。女性スタッフだと注意もできない場合や逆に暴行などの被害が出てしまうことがある。店頭の駐車場を汚したまま帰ったり、大声で恫喝、暴行されるケースがあるため従業員も怖い思いをしている。夏になってくるとお祭りや帰省で人が増えるのでこういった問題も増えてくる。

（市長）警察官が立ち寄ってくれるだけで大きな抑止力なる。警察に情報を共有して対応できるようにしたい。

公共料金の受付について

（小売業経営者）一度に納付書を大量に出されてしまうとスキャン忘れなどのミスが起きてしまうことがある。1枚で全期分を支払えるような納付書があったほうが良い。公共料金の支払いのためだけにコンビニを利用する人も多い。コンビニのピーク時に20枚持ってこられると困ってしまう。

（市長）市税の収納の２割はコンビニでの納付になっている。1枚の納付書を受け付けると市の方でも手数料が発生してしまう。納付書の枚数が減れば手数料の額も減るので前向きに研究させていただきたい。ただし、一括納付の納付書があると重複納付するケースが他市でも起きているので研究していきたい。口座振替だと固定資産税は希望者に一括口座振替が出来るようになっている。

（小売業経営者）納付書の受付ミスがあるとその分は店側で負担をしなければいけないので、万引きと同等以上のロスになる場合がある。（1か月あたり２～３万円※大半は万引きによる被害）受付ミスをすると従業員側に心理的な大きな負担になってしまう。コンビニ納付が簡便化してくると店側は大変助かる。

（市長）納付書が１枚であることによるコスト削減ができるので、検討させていただく。

総括（市長）

いただいた意見は庁内で検討させていただく。警察ともこの情報をシェアして、防犯協会とも連携していきたい。