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広報塩尻令和5年2月号テキスト版 8ページから9ページ

ページID:0029025 更新日:2023年2月1日更新 印刷ページ表示

<広報塩尻令和5年2月号テキスト版8ページから9ページがご覧になれます。

税金は99%以上の人が納めています「写真」

 税金は、教育や福祉、インフラ整備など行政サービスの大切な財源です。納税者の皆さんは延滞金の発生や財産の差し押さえになる前に、必ず納期限までに納めましょう。
問い合わせ 債権管理課債権管理係 直通電話0263-52-0628

収納率は99.55%

 納税は国民の義務であり、納期限内の自主納付が原則となります。納められた税金は、住民の皆さんが安心して健康な暮らしをするための重要な役割を担っています。
 令和3年度の現年度分の市税収納率は、99.55%となっており、常日頃から納税にご理解をいただき感謝申し上げます。本市では納期限までに納税をしていただいている皆さんとの公平性を保つため、滞納者に対しては差し押さえを行うなど厳正な対応をしています。今後も、滞納処分を強化して滞納額を縮減していきます。

納税相談はお早めに

 病気や失業、事業の経営不振など、やむを得ない事情で納期限までに税金を納めることができない場合や、一度に納めることが難しい場合は、分割により納付することができます。このような時は、納付方法や納付計画について市役所1階債権管理課までご相談ください。

特殊詐欺に注意してください「イラスト」

 市役所職員などをかたり、税金などの還付に必要な手続きを装い、ATM操作を指示しお金を振り込ませる還付金詐欺があります。

便利な口座振替をご利用ください

 お申し込みは、市内の金融機関、市役所1階債権管理課および各支所に用意してある「塩尻市市税等口座振替依頼書」に必要事項を記入の上、口座届出印を押印し、ご契約の金融機関窓口へ提出してください。
※申し込みから1カ月程度で振り替えが可能となります。「イラスト」

口座振替ができる金融機関

八十二銀行 
長野銀行 
松本信用金庫
長野県信用組合
長野県労働金庫
ゆうちょ銀行・郵便局
松本ハイランド農業協同組合
洗馬農業協同組合
木曽農業協同組合
アルプス中央信用金庫
みずほ銀行
りそな銀行
三井住友銀行

知っておきたい相続のあれこれ「イラスト」

相続登記申請が義務化されます!「イラスト」 

 法改正により令和6年4月から、相続人はその相続の開始を知った日から、また遺産分割協議の場合は、遺産分割が成立した日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務化されます。申請をしなかった場合には10万円以下の過料が科せられる場合があるほか、義務化開始以降は、現在も相続登記されず放置されている場合にも同様に過料が科せられる場合があります。
 相続登記をしないと、不動産の名義は被相続人(亡くなった人)のままになるため、不動産を売ったり担保設定したりすることができません。
 さらに、相続人全員の共有状態になるため、権利関係が非常に複雑です。いざ相続登記をしようと思ったときに相続登記に必要な相続人全員分の同意を得たり、書類を集めたりするのは一苦労となるため、相続登記は一代ごと行いましょう。「イラスト」

相続をしたくないときは?「イラスト」

 「相続放棄」が認められる場合があります。相続放棄をすると、被相続人の財産を一切相続しないことになるので、相続登記の義務も負いません。相続放棄をする場合は、自己のために相続の開始があったことを知った日から原則3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをしましょう。

令和5年4月から納付方法が増えます「イラスト」

 令和5年4月から、市税の納付書にQRコードが印刷されるようになります。QRコードの利用で、現在納付できる金融機関だけでなく、全国の地方税統一QRコード対応の金融機関で納付できたり、スマホ決済アプリやクレジットカード、口座振替、インターネットバンキングなどでも納付できたりします。
 なお、納付書の左下にバーコード表示があるものは、納付書に記載してある取扱期限内であれば引き続きコンビニエンスストアでも納付できます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

税金についてのQandA

Q 税金を滞納するとどうなるの?

A 納期限までに納付がない場合には督促状を送付します。督促状発送後も納付がない場合には、訪問催告や催告書の送付をしています。それでも納付のない人には、納期限までに納税している皆さんとの公平性を保つため、法律に基づき財産調査を行い、財産を差し押さえることになります。このことを滞納処分といいます。
 借入金や住宅ローンの返済などを優先して納税しない場合にも対象となりますので、ご注意ください。

Q 財産調査は本人の同意なしにできるの?

A 税金の滞納者に対して行う財産調査は本人の同意は必要ありません。また、財産差し押さえについても同様で、事前の連絡は行っていません。督促状の発送から10日を経過しても、完納されない場合は差し押さえの対象となります。
 差し押さえの対象となる財産は、預貯金、給与、生命保険契約、事業をしている場合の売掛金、不動産、自動車などがあります。
 税金を滞納すると、取引先や勤務先から信用を失うなど不利益が生じることもあります。必ず、納期限までに納付をしましょう。
▶納税に関する詳細は、市ホームページ(URL https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/4/)をご覧ください。「QRコード」