広報しおじり令和4年6月号テキスト版　12ページから13ページ

広報塩尻2022年6月号テキスト版12ページから13ページがご覧になれます。

人と地域をつなぐ民生委員・児童委員の活動「写真」

　困っている人や悩んでいる人に寄り添い、支える民生委員・児童委員。今回は、その活動内容とやりがいについてご紹介します。
問い合わせ　福祉課地域福祉係　電話0263-52-0280　内線2112

地域の身近な相談役

　民生委員・児童委員は、3年を1期とする、厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員です。地域の皆さんが安心して生活できる地域づくりのため、日々活動しています。
　民生委員の主な活動内容は、地域の身近な相談役として、生活に関する相談に応じたり、高齢者や障がい者などへの自宅訪問や見守り活動を行ったりしています。また、民生委員は児童委員も兼ねているため、子どもたちが安心安全に暮らせるように見守り活動を行います。なお、各地域には、児童に関する相談や支援を専門的に担当する主任児童委員が別に配置されており、民生委員・児童委員と連携して活動しています。（図参照）

地域のさまざまな悩みを関係機関につなげる

　現在、本市では160人の民生委員・児童委員が活動しており、令和3年度に委員が受けた相談件数は合計約2740件です。日常的な支援や在宅福祉、子どもに関することなど幅広い相談があります。
　民生委員・児童委員は、こうした悩みや不安を解消するために、相談者を行政や福祉団体などへつなぐ役割を担っています。次のページでは、現役の委員のやりがいなどをご紹介します。
「写真」定期的に地区ごとの民生委員・児童委員で集まり、情報交換を行いながら、地域住民の支援に尽力しています。

図　民生委員・児童委員、主任児童委員の活動のイメージ図

関係機関
〇行政　〇福祉団体　〇自治会　など
連携・協力
民生委員・児童委員　連携・協力　主任児童委員
世帯状況の把握　相談・援助　情報提供
担当区域
〇高齢者のいる世帯　〇障がい者のいる世帯　〇生活に困窮している世帯　〇子どものいる世帯　など

民生委員・児童委員のやりがい　現役の委員に聞きました

民生委員・児童委員　有田　雅春さん（大出）「写真」
地域住民との交流が活動のエネルギーに

主な活動は

　主な活動は、地域での声掛け・見守りのほか、弁当の配食も行っています。
　地域での声掛け・見守り活動は、月1回程度開催している集まりの場「憩いの場」を中心に行っています。この憩いの場の開催周知を兼ねて、地域住民の皆さんの自宅を回っています。実際の憩いの場でも、参加した皆さんの悩み事を聞きながら、適切な関係機関につなげられるよう心掛けています。

活動してみての感想は

　今年で活動6年目となります。民生委員を始めたきっかけは、地区からの依頼や妻の後押しです。お宅に訪問した際にいただく「ありがとう」という声や、登下校の見守り中の子どもたちからの元気なあいさつに励まされています。このように、訪れた先々で地域の皆さんとお話できることは民生委員・児童委員のやりがいですね。

今後、民生委員・児童委員として活動する皆さんに一言

　着任当初は、知識もなく不安でしたが、地域の皆さんに支えられながら活動でき、自分の成長にもつながりました。私が支援している皆さんをはじめ、地域に住んでいる皆さんに感謝しています。また、さまざまな研修があり、他の民生委員の皆さんとも交流しながら、地域住民の皆さんの悩みを解決していくため、経験がない人でも安心して始められます。
感謝の声が届いています「イラスト」

生活の支えになってくれる民生委員・児童委員

　20年以上前に塩尻市に移り住んで来た当時から、民生委員・児童委員の皆さんにお世話になっています。現在の民生委員さんは特に丁寧に関わってくださいます。訪問時には話し相手になってくれるなど、親身になって支えてくれるので、感謝しています。（匿名）

令和4年度は民生委員・児童委員、主任児童委員改選の年です

　民生委員・児童委員、主任児童委員の任期は3年です。現在務めている委員の任期は、令和4年11月30日までとなり、今年度は改選の年となります。
　委嘱は、地域と市の民生委員推薦会の推薦を受けて、厚生労働大臣から受けます。

民生委員・児童委員の主な活動

その1　地域住民からの相談への対応

　担当区域に住んでいる高齢者や障がい者、子育て世帯などの皆さんからのさまざまな相談に応じ、関係機関や福祉サービスの情報提供を行います。

その2　高齢者、障がい者世帯などの訪問・見守り

　一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障がい者のいる世帯などを定期的に訪問し、体調の変化や犯罪被害防止などの見守りを行います。

その3　地域の関係機関との連携

　地域と連携して支援が必要な家庭を見守り、災害時などには福祉団体や教育機関、行政機関といった関係機関と連携し、地域住民を支援していきます。