広報しおじり令和2年11月号テキスト版　8ページから11ページ

広報しおじり2020年11月号テキスト版8ページから11ページがご覧になれます。

令和元年度　決算

　令和元年度普通会計の決算状況をお知らせします。
問い合わせ　財政課財政係　電話0263-52-0280　内線1361

令和元年度普通会計決算の状況

　歳入は、市税や地方債が増加したことなどにより、平成30年度に比べて6.7％増の293億4,378万円となりました。
　歳出は、扶助費や普通建設事業費が増加したことにより、平成30年度に比べて6.9％増の285億8,352万円となりました。
　その結果、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は7億1,196万円の黒字となりました。
※普通会計とは、自治体間の財政比較などを可能にするため、全国統一的に用いられている会計区分で、本市の場合、一般会計と奨学資金貸与事業特別会計がこれに該当します。

令和元年度普通会計歳入決算額　293億4,378万円

「円グラフ」
※（　）内の数値は構成比です。

自主財源（46.5%）

内訳
市税　101億687万円（34.4％）
繰越金など　15億9,995万円（5.5％）
諸収入　12億5,463万円（4.3％）
使用料・手数料　5億8,272万円（2.0％）
分担金・負担金　8,049万円（0.3％）

依存財源（53.5%）

内訳
地方交付税　54億5,259万円（18.6％）
国庫・県支出金　45億8,319万円（15.6％）
地方債　38億65万円（13.0％）
交付金　18億8,269万円（6.3％）

歳入の特徴

　歳入全体では、平成30年度に比べて6.7％増、約18億円の増加となりました。
　自主財源は、平成30年度に比べて、諸収入が16.6％減少しましたが、繰越金などが14.3％、市税が4.2％増加したため、2.3％の増加となりました。
　依存財源は、平成30年度に比べて、国から交付される地方交付税が2.3％減少しましたが、地方債の借り入れが42％増加したため、10.8％の増加となりました。
　市税決算額の内訳をみると、平成30年度に比べて固定資産税が6.6％、都市計画税が4.9％、軽自動車税が4.9％増加しており、市税全体では4.2％の増加となりました。

市税の内訳

「円グラフ」
固定資産税　47億5,436万円（47.0％）
市民税　43億4,626万円（43.0％）
市町村たばこ税　3億9,461万円（3.9％）
都市計画税3億8,636万円（3.8％）
入湯税　73万円（0.1％）
軽自動車税　2億2,437万円（2.2％）
鉱産税　18万円（0.0％）

用語解説

• 自主財源　市が自ら徴収または収納できる財源
  • 市税　市民や企業が納めた税金
  • 諸収入　貸付金の元金収入など
  • 繰越金など　前年度の繰越金や、基金を取り崩した繰入金、寄付金など
  • 使用料・手数料　保育料や市の施設の使用料、証明手数料など
  • 分担金・負担金　特定のサービスを受けた人からの負担金など
• 依存財源　国・県などから交付または借り入れた財源
  • 地方交付税　市が全国標準的な行政サービスを提供するため、財政状況に応じて国から交付されたお金
  • 国庫・県支出金　特定の目的のために国や県から交付されたお金
  • 地方債　市が大規模な事業を行うために、国や銀行などから借り入れたお金
  • 交付金　国から一定の割合で配分、譲与されたお金

令和元年度普通会計歳出決算額　285億8,352万円

「円グラフ」

義務的経費（43.0%）

人件費　51億8,022万円（18.1％）
扶助費　42億2,528万円（14.8％）
公債費　29億19万円（10.1％）

消費的経費（39.2%）

物件費　43億4,065万円（15.2％）
補助費など　36億2,306万円（12.7％）
繰出金　19億9,292万円（7.0％）
投資・出資金・貸付金　6億1,865万円（2.2％）
積立金　4億1,723万円（1.4％）
維持補修費　2億817万円（0.7％）

投資的経費（17.8%）

普通建設事業費　50億6,231万円（17.7％）
災害復旧費　1,484万円（0.1％）

歳出の特徴

　歳出全体では、平成30年度に比べて6.9％増、約18億円の増加となりました。
　義務的経費は、平成30年度と比べて扶助費が4.6％増加しましたが、人件費が6.2％減少したため、1.4％の減少となりました。
　投資的経費は、小・中学校や保育所・児童館の空調設備の整備工事などに伴い、平成30年度と比べて62.4％の増加となりました。
　歳出決算額を目的別にみると、福祉の充実（96億円）、教育・文化の振興（53億円）、市の運営（34億円）、市の借金返済（29億円）、道路・公園などの整備（27億円）などの決算額が大きくなっています。

目的別に分類

「円グラフ」
目的別歳出決算額　内訳
福祉の充実　95億5,299万円（33.4％）
教育、文化の振興　52億6,018万円（18.4％）
市の運営　33億5,042万円（11.7％）
市の借金返済　29億19万円（10.1％）
道路、公園などの整備　26億5,023万円（9.3％）
健康、衛生の推進　15億465万円（5.3％）
農林水産業の振興　10億8,795万円（3.8％）
商工、観光の振興　10億3,064万円（3.6％）
消防、防災対策　8億3,534万円（2.9％）
その他　4億1,093万円（1.5％）

用語解説

• 義務的経費　支出が義務付けられている経費
  • 人件費　市職員給与、市議会議員報酬、各種委員報酬など
  • 扶助費　生活保護費、各種医療費の助成など
  • 公債費　借り入れた地方債（借金）の返済金
• 消費的経費　市が行うサービスのうち、形を残さない性質の経費
  • 物件費　光熱水費、消耗品費、委託料や使用料など
  • 補助費など　特定の事業や団体への補助金や交付金
  • 投資・出資金、貸付金　融資資金などの貸付金
  • 繰出金　国保会計など他会計へ繰り出したお金
  • 積立金　特定の目的のために基金へ積み立てたお金
  • 維持補修費　道路や施設などの維持補修費
• 投資的経費　道路、学校、市営住宅の建設など、社会資本を整備するための経費
  • 普通建設事業費　道路や公園、学校など公共施設の建設費など
  • 災害復旧費　災害時の公共施設の補修費など

指標で見る市の財政状況

　令和元年度の最新の指標および平成30年度の指標を使って、県内19市の平均と比較した結果をおらせします。

資産形成度

主な財政指標　子どもたちの世代に残る資産はどれくらいあるか

市民1人当たりの資産額

人口1人当たりの資産額を表します。
H30年度　19市平均　1,856千円　塩尻市　1,652千円
R元年度　塩尻市　1,680千円

歳入額対資産比率

これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表します。
H30年度　19市平均　3.9年分　塩尻市　4.0年分
R元年度　塩尻市　3.8年分

有形固定資産減価償却率（老朽化率）

耐用年数に対して資産取得からどの程度経過しているかを表します。
H30年度　19市平均　60.0%　塩尻市　54.1％
R元年度　塩尻市　54.4％
比較分析結果
平均より少ない状況にありますが、市民1人当たりの資産額は前年度より増加しました。老朽化率は平均より低い水準にあります。「イラスト」

世代間公平性

主な財政指標　子どもたちの世代と現役世代との負担の割合は適切か

将来世代負担比率

資産形成に係る負債のうち、将来世代が負担する割合を表します。
H30年度　19市平均　27.6%　塩尻市　25.8%
R元年度　塩尻市　26.6%

純資産比率

資産のうち、現役世代が自らの負担で整備した資産の割合を表します。
H30年度　19市平均　69.0%　塩尻市　70.9%
R元年度　塩尻市　70.2%

将来負担比率（健全化判断比率）

市が将来負担する実質的な債務の財政規模に占める割合を表します。
H30年度　19市平均　41.9%　塩尻市　26.8％
R元年度　塩尻市　25.7％
比較分析結果
すべての指標が平均より良い数値であり、現役世代と将来世代の負担の公平性は適正な水準にあります。「イラスト」

自律性

主な財政指標　財政に自律性や自主性はあるか

受益者負担割合

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表します。
H30年度　19市平均　4.8％　塩尻市　6.6％
R元年度　塩尻市　5.8%

財政力指数

市の財政力の強さを表します。
H30年度　19市平均　0.58　塩尻市　0.66　
R元年度　塩尻市　0.65
比較分析結果　
すべての指標が平均より良い数値であり、自律性が高い水準にあります。「イラスト」

健全性

主な財政指標　財政運営に持続可能性があるか

市民1人当たりの負債額

人口1人当たりの負債総額を表します。
H30年度　19市平均　547千円　塩尻市　481千円
R元年度　塩尻市　501千円

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

地方債借入金を除く歳入と地方債元利返済金を除く歳出の収支を表します。
H30年度　19市平均　（データなし）　塩尻市　563,754千円
R元年度　塩尻市　▲841,971千円

実質公債費比率（健全化判断比率）

市の収入に対する負債返済の割合を表します。
H30年度　19市平均　7.2%　塩尻市　6.7%
R元年度　塩尻市　6.2%
比較分析結果
新体育館建設、空調設備整備、学校大規模改修など、地方債を財源とした事業が集中したことから、基礎的財政収支が赤字となりましたが、他の指標については平均より良い水準にあります。「イラスト」

効率性

主な財政指標　行政サービスは効率的に提供されているか

市民1人当たりの行政コスト

人口1人当たりの行政サービス提供コストを表します。
H30年度　19市平均　371千円　塩尻市　320千円
R元年度　塩尻市　337千円
比較分析結果
他市に比べ低いコストで行政サービスが提供できています。「イラスト」

弾力性

主な財政指標　資産形成や臨時的な事業を行う余裕はどのくらいあるか

経常収支比率

人件費や扶助費のように、経常的な経費に税収など経常的な収入がどの程度使われたかを表します。
H30年度　19市平均　89.2%　塩尻市　89.5％
R元年度　塩尻市　89.8％
比較分析結果
経常収支比率が平均より高く、財政の弾力性が低い（人件費や扶助費など義務的経費の支出割合が高く、新たな政策に使えるお金が少ない）状況にあります。「イラスト」

基本戦略別の主な取り組み

　令和元年度は「第五次塩尻市総合計画第2期中期戦略」の中間年として、本市が目指す都市像「確かな暮らし未来につなぐ田園都市」の実現に向け、3本の基本戦略と、基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクトを重点的に取り組みました。

基本戦略A　子育て世代に選ばれる地域の創造

子どもを産み育てる環境の整備

• 幼児教育・保育無償化に対応する負担金の交付など（2億544万円）
• 広丘児童館の建設工事（2億870万円）
• 保育所・児童館の空調設備の整備（2億3,021万円）

教育再生による確かな成長の支援

• 各自が目標を設定し達成度を自己評価するキャリア・パスポートの運用を全小・中学校で開始など（616万円）
• 小・中学校の空調設備の整備（11億7,184万円）
  「写真」令和2年4月オープン　広丘児童館

基本戦略B　住みよい持続可能な地域の創造

産業振興と就業環境の創出

• 塩尻産ワインの認知度向上や連携強化のためフランスボルドー地方を初訪問など（180万円）

地域資源を生かした交流の推進

• 北部交流センター「えんてらす」を開所（5,956万円）

域内循環システムの形成

• 森林資源の保全を図るため、松くい虫被害拡大防止として官民協働緩衝帯の整備や被害木を処理（6,768万円）

危機管理の強化と社会基盤の最適活用

• 全国都市緑化フェアを中信地区で開催（6,567万円）
  「写真」全国都市緑化フェア（信州花フェスタ2019）

基本戦略Ｃ

シニアが生き生きと活躍できる地域の創造

生涯現役で社会貢献できる仕組みの構築

• ふれあいセンター東部を開所（3,882万円）

健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続

• 地域密着型介護予防サービス事業所の整備について補助金を交付（5,830万円）
  「写真」平成31年4月オープン　ふれあいセンター東部

基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクト

地域ブランド・プロモーション

• 市制施行60周年記念事業としてタイムカプセルの開封式やテレビ公開収録を実施（388万円）

地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり

• 北部交流センター「えんてらす」内に広丘図書館を新たに開館し、楢川保健福祉センター内に楢川分館を移転（230万円）
  「写真」タイムカプセル開封式