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特集　令和2年度一般会計予算

令和2年度一般会計予算の総額は282億円で、対前年度比1.1％、3億円の増額となります。予算の概要と、主な事業内容をお知らせします。
問い合わせ　財政課財政係　電話0263-52-0280　内線1361

一般会計予算は過去最大の282億円

　令和2年度の一般会計予算の総額は、元年度と比較して3億円増加し、282億円となりました。平成26年度の280億円を上回り、過去最大の予算規模となります。これは令和3年4月に開館を予定している「塩尻市総合体育館」の建設費がピークを迎えることなどによるものです。

予算の特徴

　令和2年度は、第五次総合計画第2期中期戦略の最終年度となることから、計画に掲げた施策を着実に実行するため、それぞれの施策を重点分野として、積極的な投資を行いました。
　また、文書管理事務などの定型業務の見直しの一環として、ＩＣＴの活用による業務の効率化を図り、職員でなければできない、より価値のある業務に注力することを目的に、「Ｓｈｉｏｃｉｅｔｙ（シオサエティ）5.0推進事業」に積極的に取り組むこととしました。（3ページ参照）

歳入と歳出の特徴

　歳入では、個人市民税の納税義務者数の増加が見込まれるものの、法人市民税の税率の引き下げによる減額などにより、市民税が対前年度比1.3％の減額となりました。固定資産税では、堅調な設備投資の持続による償却資産の増加などにより、対前年度比3.9％の増額となりました。また、地方交付税は対前年度比4.2％の増額となりました。
　歳出では、総合体育館建設事業や小坂田公園再整備事業などの普通建設事業費が対前年度比7.4％の増額、会計年度任用職員制度の導入などにより人件費が対前年度比6.7％の増額となりました。また、元年度に行った市内小・中学校などへのエアコン設置に係る地方債などの償還が始まるため、公債費は対前年度比1.8％の増額となりました。

歳入「円グラフ」

市税　97億9211万円（34.8％）　市民税、固定資産税、軽自動車税など
地方交付税　53億8800万円（19.2％）　普通交付税と特別交付税
市債　33億6300万円（11.9％）　国や銀行などからの借入金
国庫支出金　28億7738万円（10.2％）　国からの補助金や負担金など
県支出金　14億5202万円（5.1％）　県からの補助金や負担金など
繰入金　8億1379万円（2.9％）　市の他の会計や基金からの繰入金
地方譲与税　2億9190万円（1.0％）　自動車重量譲与税など
その他　42億2180万円（14.9％）　地方消費税交付金、分担金、負担金、使用料など

歳出「円グラフ」

人件費　58億2932万円（20.7％）　職員の給与や退職金など
物件費　44億4374万円（15.8％）　旅費、需用費、役務費、委託料など
補助費等　38億6567万円（13.7％）　他の団体などへの補助金や負担金など
扶助費　38億439万円（13.5％）　社会保障制度として行う支援に要する費用
普通建設事業費　38億7564万円（13.7％）　道路や保育園、学校などの建設事業に要する費用
公債費　30億147万円（10.6％）　国や銀行などからの借入金の返済金
繰出金　21億4299万円（7.6％）　市の他の会計への繰出金
貸付金　10億3500万（3.7％）　中小企業融資あっせん資金などの預託金や第三セクターなどへの貸付金
その他　2億178万円（0.7％）　維持補修費、積立金など

歳出を目的別に分類すると？「円グラフ」

福祉の充実　94億6833万円（33.6％）
教育・文化の振興　49億5307万円（17.6％）
市の借入金返済　30億146万円（10.6％）
市の運営　26億5920万円（9.4％）
道路・公園などの整備　27億719万円（9.6％）
健康・衛生の推進　16億6983万円（5.9％）
商工・観光の振興　14億5959万円（5.2％）
農林水産業の振興　11億4323万円（4.1％）
消防・防災対策　8億1819万円（2.9％）
その他　3億1991万円（1.1％）

会計別予算額

• 一般会計　市税や国、県からの交付金などを主な財源とする行政運営の基本となる会計で、市が行う事業の大部分を占めています。
• 特別会計　特定の事業を行うための会計で、主として保険料や使用料などの収入で賄われています。
• 公営企業会計　事業によって得る収入で支出を賄う独立採算型の会計です。

一般会計　

予算額　282億円　対前年度比　1.1％

特別会計

国民健康保険事業

　予算額　66億9431万円　対前年度比　△2.8％

奨学資金貸与事業

　予算額　3063万円　対前年度比　9.4％

介護保険事業

　予算額　57億5857万円　対前年度比　5.1％

国保楢川診療所事業

　予算額　1277万円　対前年度比　△5.3％

後期高齢者医療事業

　予算額　8億3342万円　対前年度比　6.8％

小計

　予算額　133億2970万円　対前年度比　1.1％

公営企業会計

水道事業

　予算額　24億7378万円　対前年度比　0.2％

下水道事業

　予算額　51億9169万円　対前年度比　6.5％

農業集落排水事業

　予算額　5億6053万円　対前年度比　△0.5％

小計

　予算額　82億2600万円　対前年度比　4.1％

総計

　予算額　497億5570万円　対前年度比　1.6％

Sｈｉｏｃｉｅｔｙ（シオサエティ）5.0推進事業

　「Shiociety（シオサエティ）5.0推進事業」は、国が推進する「Society（ソサエティ）5.0」や「スマート自治体」にいち早く対応した事業です。ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などのＩＣＴ技術の活用により事務作業を効率化することで、職員は、職員でなければできない、より価値のある業務に注力できるようになります。
内部事務→相談業務　保育業務「イラスト」

2年度の主な新規事業

財務会計事務スマート化事業「イラスト」

これまで手入力作業をしていた支払伝票事務などに、ＲＰＡ機能を導入

保育業務ＩＣＴ推進事業「イラスト」

タブレット端末を導入し、登降園管理や連絡帳作成などの保育業務をＩＣＴ化

文書管理効率化事業「イラスト」

電子決裁をベースとした文書管理システムの導入

第五次塩尻市総合計画　基本戦略別にみる予算の概要

令和2年度予算の中から主な取り組みを紹介します。

基本戦略Ａ　子育て世代に選ばれる地域の創造「写真」

子どもを産み育てる環境の整備　40億5438万円

【予防対策事務諸経費】2億4037万円
　乳幼児から高齢者まで、個別予防接種を実施します。今年度は新たに乳幼児のロタウイルス胃腸炎予防のため、ワクチンの定期予防接種を始めます。
【保育所運営費】7億8765万円
　保育を必要とする児童の健やかな育ちを支えるために保育所を運営します。今年度は新たに保育士の業務負担の軽減を図るため、試験的に大規模公立保育園3園にタブレット端末を導入し、登降園管理などの保育業務をICT化します。
【民間保育所支援事業】5億3054万円
　国の幼児教育・保育の無償化に対応し、民間保育施設に補助金などを交付します。また、新規の小規模保育施設整備に対して補助金を交付します。

教育再生による確かな成長の支援　10億6683万円

【義務教育学校整備事業】1500万円
　義務教育学校の設立に伴い、木曽楢川小学校を改修します。4年度の開校に向けて、今年度は実施設計などを行います。

基本戦略Ｂ　住みよい持続可能な地域の創造

産業振興と就業環境の創出　17億4124万円

【基幹産業強化支援事業】7397万円「写真」
　市の基幹産業である製造業やICT産業などを中心に支援を行うほか、今年度は市内公道における自動運転技術の実証および実用化に向けた検討などを通じ、新たな交通事業市場の創出や研究開発を促し、地域産業の振興を図ります。

域内循環システムの形成　4億3259万円

【森林活用推進事業】7334万円「写真」
　林業再生と森林資源の利活用を一層推進するため、森林集約化の促進、担い手の育成・支援、森林との関わりを深める啓発活動に取り組むとともに、木質バイオマス発電所へ燃料を供給するモデルを構築し、再生可能エネルギーの地産地消による循環型社会の形成を目指します。

地域資源を生かした交流の推進　23億2221万円

【総合体育館建設事業】19億813万円「写真」
　さまざまな人たちが交流する屋内スポーツの拠点施設として総合体育館を建設します。3年4月の開館に向けて、今年度は引き続き本体工事を行います。

危機管理の強化と社会基盤の最適活用　29億4931万円

【小坂田公園再整備事業】1億4370万円「写真」
　平成27年に閉鎖した市民プールの跡地や、既存施設の活用を図り、公園全体の活性化を目指します。今年度は、再整備計画の実施設計と市民プールの撤去を行います。
【防災施設・設備等整備事業】3395万円
　氾濫の危険がある河川の水位を監視するカメラを設置し、災害発生時の情報提供手段を確保するなど、防災体制の強化を図ります。

基本戦略を包括し機能的に推進するプロジェクト

地域ブランド・プロモーション　1億1049万円

【移住定住促進事業】1367万円「写真」
　塩尻市や近隣地域を網羅した生活関連情報を掲載したパンフレットや、Webサイトを作成し、移住セミナーなどと連動して、移住者の増加につなげます。

地域課題を自ら解決できる「人」と「場」の基盤づくり　4億1289万円

【本の寺子屋推進事業】320万円「写真」
　作家や出版社、書店などと連携して、本の可能性を考える「本の寺子屋」などを開催するほか、市民交流センター開館10周年を記念して、講演会と企画展を行います。

基本戦略Ｃ　シニアが生き生きと活躍できる地域の創造

生涯現役で社会貢献ができる仕組みの構築　3億8759万円

【ふれあいセンター運営費】1億778万円「写真」
　3圏域（東部、洗馬、広丘）における地域福祉の推進拠点として、ふれあいセンターの運営を行い、世代間交流や健康づくり活動など、地域の福祉活動の推進を図ります。

健康寿命の延伸と住み慣れた地域での生活継続　3億6067万円

【健康づくり支援事業】227万円「写真」
　健康への意識を高め、生活習慣の改善に取り組むきっかけとなる健康ポイント事業を新たに行い、市民の健康増進を図ります。