広報しおじり2021年11月号テキスト版14ページから17ページ

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令和2年度決算報告

塩尻市の財政情報
　令和2年度にどのくらい収入があり、どのような目的で使われたのか、普通会計の決算状況をお知らせします。
問い合わせ　財政課財政係　電話0263-52-0280内線1361

歳入の特徴

　歳入は、国庫・県支出金（定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策）や諸収入が増加したことなどにより、元年度に比べて37.9％増、約111億円増加し404億5527万円となり歳入決算額は過去最高額となりました。
　自主財源（市が自ら徴収または収納できる財源）は、元年度に比べて、使用料・手数料が23.1％減少しましたが、諸収入が141％、繰越金などが19.6％、市税が0.5％増加したため、14.7％の増加となりました。
　依存財源（国・県などから交付または借り入れた財源）は、元年度に比べて、国や県からの国庫・県支出金が184.5％増加したのを始め、地方債の借り入れが9.3％増加するなどしたため、58％の増加となりました。
　市税決算額の内訳をみると、元年度に比べて市民税が1.9％、市たばこ税が5.6％減少しましたが、固定資産税が3％、軽自動車税が6.1％増加しており、市税全体では0.5％の増加となりました。

歳出の特徴

　歳出は、新型コロナウイルス感染症対策への積極的な財政出動により補助費などや投資・出資金・貸付金が増加したことにより、元年度に比べて37.2％増、約106億円の増加で392億2830万円となり歳出決算額は過去最高額となりました。
　義務的経費（支出が義務付けられている経費）は、元年度と比べて扶助費が10.4％、人件費が8.1％それぞれ増加したため、7.6％の増加となりました。
　投資的経費（道路、学校、市営住宅の建設など、社会資本を整備するための経費）は、ユメックスアリーナの建設工事や災害復旧事業などに伴い、元年度と比べて11.5％の増加となりました。
　歳出決算額を目的別にみると、市の運営（約100億円）福祉の充実（約94億円）、教育・文化の振興（約59億円）、商工・観光の振興（約41億円）、市の借金返済（約30
億円）などの決算額が大きくなっています。

令和2年度は黒字決算

　その結果、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は10億9863万円となり、黒字決算となりました。

▼市税の内訳は？

市税の内訳「円グラフ」
固定資産税　48億9,564万円（48.2％）
市民税　42億6,275万円（42.0％）
都市計画税　3億9,184万円（3.9％）
市たばこ税　3億7,264万円（3.7％）
軽自動車税　2億3,809万（2.2％）
鉱産税　16万円（0.0％）
入湯税　6万円（0.0％）

令和2年度普通会計歳入決算額　404億5,527万円「円グラフ」

依存財源（61.3％）
国庫・県支出金　130億4,100万円（32.2％）国からの補助金や負担金など
地方交付税　55億5,438万円（13.7％）普通交付税と特別交付税
地方債　41億5,425万円（10.3％）国や銀行などからの借入金
交付金　20億7,971万円（5.1％）国から一定の割合で配分、譲与されたお金
自主財源（38.7％）
市税　101億6,118万円（25.1％）市民税、固定資産税、軽自動車税など
諸収入　30億2,325万円（7.5％）貸付金の元金収入など
繰越金など　19億1,351万円（4.8％）市の他の会計や基金からの繰入金
使用料・手数料　4億4,792万（1.1％）保育料や寄付金など
分担金・負担金　8,007万円（0.2％）特定のサービスを受けた人からの負担金など

▼歳出を目的別に分類すると？「円グラフ」

市の運営　100億1,955万円（25.6％）※特別定額給付金（約67億円）を含みます。"
福祉の充実　93億7,556万円（23.9％）
教育・文化の振興　59億245万円（15.0％）
商工・観光の振興　41億4,660万円（10.6％）
市の借入金返済　29億7,231万円（7.6％）
道路・公園などの整備25億5,037万円（6.5％）
健康・衛生の推進　15億6,355万円（4.0％）
消防・防災対策　11億8,259万円（3.0％）
農林水産業の振興　11億4,597万円（2.9％）
その他　3億6,935万円（0.9％）

令和元年度普通会計歳出決算額　392億2,830万円「円グラフ」

消費的経費（51.8％）
補助費など112億9,278万円（28.8％）他の団体などへの補助金や交付金など
物件費　39億9,530万円（10.2％）光熱水費、消耗品費委託料、使用料など
投資・出資金・貸付金　24億48万円（6.1％）融資資金などの貸付金
繰出金　20億1,400万円（5.1％）市の他の会計への繰出金
その他　6億2,875万円（1.6％）積立金、維持修繕費など
義務的経費（33.8％）
人件費　55億9,847万円（14.3％）職員の給与や退職金など
扶助費　46億6,658万円（11.9％）社会保障制度として行う支援に要する費用
公債費　29億7,231万円（7.6％）国や銀行などからの借入金の返済金
投資的経費（14.4％）
普通建設事業費　56億1,041万円（14.3％）道路や保育園、学校などの建設事業に要する費用
災害復旧費　4,922万円（0.1％）災害時の公共施設の補修費など

令和2年度　塩尻市総合体育館「YOUMEX ARENA」完成「写真」

ユメックスアリーナ建設事業費　36億2,855万円
　ユメックスアリーナは、平成28年度から事業が開始され令和2年度に完成しました。
平成28年度　測量調査など　決算額　3,402万円
平成29年度　用地補償、基本設計など　決算額　3億4,424万円
平成30年度　用地補償、実施設計など　決算額　1億9,529万円
令和元年度　実施設計、本体工事など　決算額　12億132万円
令和2年度　本体工事、外構工事など　決算額　18億5,368万円

新型コロナウイルス感染症対策

　新型コロナウイルス感染症に対し、本市では積極的な財政出動による対策を行っています。令和2年度に実施した主な事業を抜粋してお伝えします。
雇用維持「写真」
■中小企業等事業継続給付金の給付　1億4,557万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の事業継続を支援するため経済産業省が実施した持続化給付金の給付事業者に対し、受給額の10分の1（上限10万円）を給付しました。　
生活・経済支援「写真」
■特別定額給付金の給付　67億2,645万円
感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、市民一人ひとりに10万円を給付しました。
■プレミアム付商品券の発行　3億4,857万円
市民生活および地域経済を下支えし、消費喚起につなげるためプレミアム率30％のプレミアム付商品券を発行しました。
■ひとり親世帯生活支援金の給付　3,080万円
ひとり親世帯などを対象に、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や、収入の減少に対して支援するために、市の独自事業として、所得制限無しで1世帯5万円を給付しました。　
子育て・学習支援「写真」
■GIGAスクール構想の推進　2億6,852万円
令和2年度に小・中学校の児童・生徒一人ひとりにタブレット端末と情報ネットワーク環境を整備しました。加えて、職員用タブレット端末の購入、タブレット端末導入に伴う学校や教員のサポート体制を構築、リモート授業などに対応　するため、貸出用モバイルWi-Fiルーターの購入などを行いました。

未曽有の事態の中、黒字決算

財政課　課長　宮原　勝広「写真」
　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、未曾有の事態の中、新年度がスタートしました。
　このような状況下において、国・県の「感染防止」や「特別定額給付金」などの対策に加え、市民の皆さんの生活や地域経済の下支えを最優先に、「プレミアム付商品券事業」、「中小企業等支援事業」などの本市独自の対策に、財政調整基金（いわゆる貯金）を活用して迅速かつ積極的に取り組んできました。
　一方で、第五次塩尻市総合計画第2期中期戦略の最終年度にあたり、特別枠として予算を増額配分した道路の維持補修など、生活に密着した確かな暮らしを支える事業や、総合体育館建設事業をはじめとするハード事業など、戦略に掲げた諸事業についても計画どおり実施しました。
　こうした予算の執行では、国・県の交付金や補助金を最大限に活用するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったイベントなどの予算を「新型コロナウイルス感染症対策事業」の一部に組み替えたことなどにより、健全財政を堅持しつつ、実質収支・実質単年度収支ともに黒字決算とすることができました。

指標からみる市の財政状況

　令和2年度の最新の指標と令和元年度の指標や県内19市の平均と比較した結果をお知らせします。
経常収支比率
89.8%（県下19市6位）
■令和元年度　89.8％　■平成30年度　89.5％
　家計における、給料などの定期的な収入に占める食費や光熱水費といった、常に必要な支出割合のことで、エンゲル係数に例えられます。
▶point　70から80％が適当とされていますが、近年数値が上がり、市町村平均は90％前後です。「イラスト」
財政力指数
0.64（県下19市5位）
■令和元年度　0.65　■平成30年度　0.66
　生活に例えると、家計のゆとりをみる指標です。ごく普通の生活ができるだけの費用を、どれだけ自分で稼げるかの割合を示したものです。
▶point　数字が高いほど財政力があります。1を超えると国から地方交付税が交付されません。「イラスト」
実質公債費比率
6.2%（県下19市6位）
■令和元年度　6.2％　■平成30年度　6.7％
　家族全員分のローンのうち、住宅ローンのように税の優遇措置としてお金が戻る分を引いて返済額が適正かどうかをみる数値です。
▶point　18％を超えると、借り入れの際に県知事の許可が必要となり、25％を超えると借り入れが制限されます。「イラスト」

▶▶▶その他指標の前年度比較

資産形成度　子どもたちの世代に残る資産はどのくらいあるか
○市民1人当たりの資産額　人口1人当たりの資産額　元年度　1,680千円　2年度　1,712千円
○歳入額対資産比率　これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するか　元年度　3.8年分　2年度　2.8年分（※）
※歳入額対資産比率は、コロナ対策への財政支援などで歳入が大幅に増加したため、一時的に大きく減少しました。
○有形固定資産減価償却率（老朽化率）　耐用年数に対して資産取得からどの程度経過しているか　元年度　54.4％　2年度　54.9％
世帯間公平性　子どもたちの世代と現役世代との負担の割合は適切か
○将来世代負担比率　資産形成に係る負債のうち、将来世代が負担する割合　元年度　26.6%　2年度　27.5%
○純資産比率　資産のうち、現役世代が自らの負担で整備した資産の割合　元年度　70.2%　2年度　69.6%
○将来負担比率（健全化判断比率）　市が将来負担する実質的な債務の財政規模に占める割合　元年度　25.7％　2年度　24.9％
自律性　財政に自律性や自主性はあるか
○受益者負担割合　行政サービスの提供に対する受益者負担の割合　元年度　5.8％　2年度　3.8％
健全性　財政運営に持続可能性があるか
○市民1人当たりの負債額　人口1人当たりの負債額　元年度　501千円　2年度　521千円
○基礎的財政収支（プライマリーバランス）　地方債借入金を除く歳入と地方債元利返済金を除く歳出の収支　元年度　▲841,971千円　2年度　▲614,298千円
効率性　行政サービスは効率的に提供されているか
○市民1人当たりの行政コスト　人口1人当たりの行政サービス提供コスト　元年度　337千円　2年度　469千円