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国勢調査にご協力ください

ページID:0053827 更新日:2025年6月2日更新 印刷ページ表示

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(画像をクリックすると、総務省統計局のキャンペーンサイトに移動します。)

5年に一度、全員参加の「国勢調査」とは?​

​調査の趣旨

国勢調査は、「日本に今、どのような人が、どこで、どのように暮らしているのか」を明らかにするための、大規模な統計調査です。

5年に一度、全国すべての人と世帯を対象に行われます。

調査の目的

国や自治体がどういった政策をつくるか、地域にどういった支援が必要かを決めるには、正確な人口や暮らしの実態を把握することが必要です。

例えば、以下のようなことに役立ちます。

・高齢者や子育て家庭への支援
・災害時の避難計画や防災対策
・学校や保育園の数の見直し
・公共交通や道路整備の計画
・若者の雇用や地域活性化策 など

調査結果の活用方法

調査で集まったデータは、国や自治体が政策を考えるときの「基礎資料」になります。

また、大学の研究、企業のマーケティング、ニュースの背景データとしても使われるなど、私たちの暮らしのさまざまな場面で活用されています。

国勢調査、対象になるのはこんな人!​

国勢調査では、住民票などの届出に関係なく、「10月1日現在、ふだん住んでいる場所」で調査を行います。

「ふだん住んでいる場所」とは、10月1日時点で3ヶ月以上住んでいる、または、3ヶ月以上住むことになっている場所のことです。このような場所が無い方は、10月1日時点にいた場所で調査が行われます。

例1:大学進学で実家を離れて一人暮らししている学生

→住民票が実家のままでも、大学の近くのアパートに10月1日時点で3ヶ月以上住んでいれば、アパートが「ふだん住んでいる場所」です。

例2:転勤で単身赴任中の会社員

→家族と住民票がある自宅とは別に、転勤先の社宅やアパートに3ヶ月以上住んでいれば、その転勤先が「ふだん住んでいる場所」です。

例3:海外から一時的に帰国している人

→10月1日時点で日本に来て3ヶ月未満で、今後も3ヶ月未満の滞在予定であれば「ふだん住んでいる場所」とはなりません。

ただし、3ヶ月以上滞在する予定であれば、帰国先が「ふだん住んでいる場所」となります。

例4:ネットカフェや知人宅などを転々としている人(住民票無し)

→明確な住居がなくても、10月1日時点でいた場所が「ふだん住んでいる場所」となり、そこで調査対象になります。

例5:別荘に長期滞在している人

→普段から別荘に3ヶ月以上住んでいる、または今後3ヶ月以上住む予定があれば、別荘が「ふだん住んでいる場所」になります。

9月下旬に調査員が訪問します! 国勢調査の流れ​​

調査員の訪問と回答期間について

9月20日(土曜日)から9月30日(火曜日)にかけて、国勢調査の調査員が皆さまのご自宅を訪問し、調査に必要な書類(インターネット回答用IDなど)をお配りします。

また、調査の正確な実施のため、『調査世帯一覧』という名簿を作成する目的で、世帯主の氏名などの基本情報をお聞きしますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

※訪問する調査員は、総務大臣から任命された非常勤の国家公務員です。調査員が世帯を訪問する際は、「調査員証(身分証明書)」を提示します。

 回答期間はこちら

オンライン回答期間
9月20日(土曜日)~10月8日(水曜日)
→調査基準日である10月1日(水曜日)より前からインターネットで回答可能です。

紙の調査票での回答期間
10月1日(水曜日)~10月8日(水曜日)

→紙の調査票は、10月1日(水曜日)からご記入いただけます。調査員に直接渡すか、郵送で提出できます。​

オンラインで、もっと手軽に!​

国勢調査は、紙の調査票に加えて、スマートフォン・パソコン・タブレットなどのデジタル端末からも回答できます。
時間や場所を問わず、自分のペースで手続きできるのが大きなメリットです。

塩尻市では、前回調査(令和2年実施)でオンライン回答率が県内第4位(48.1%)という高い実績を残しました。

回答内容と所要時間

調査項目は次のとおりです。

世帯員についての質問:13項目
世帯全体についての質問:4項目

回答にかかる時間は、約10分程度であり、スキマの時間で対応可能です。​

スマホからのログインもスムーズ!

配布された「インターネット回答用IDのチラシ」にあるQRコードを読み取るだけで、自動的にログインIDとアクセスキーが入力され、すぐに回答が始められます。

インターネット回答は24時間いつでもOk!
自宅でも、外出先でも、お好きなタイミングで回答できます。

ぜひ、かんたん&便利なオンライン回答をご利用ください。​

よくあるご質問​

国勢調査に関して、皆さまからよく寄せられるご質問とその回答をまとめました。
調査の内容や方法、回答に関する疑問などがある方は、まずこちらをご確認ください。

Q:調査は義務ですか?

A: 国勢調査は統計法に基づく「基幹統計調査」であり、正確な統計を得るため、すべての人に回答義務があります。

Q:住民票を移していませんが、調査の対象になりますか?

A: 「ふだん住んでいる場所」で調査を行いますので、住民票の有無にかかわらず対象となります。

Q:回答内容は外部に漏れませんか?

A: 回答内容は、統計法により厳重に保護されており、個人情報として外部に漏れることはありません。

Q:国勢調査って、税務調査と関係あるんですか?

A: 税務調査とは一切関係ありません。
国勢調査は、あくまで日本の人口や世帯の実態を把握し、政策づくりや地域づくりに役立てるための統計調査です。税金や所得の調査ではありません。

Q:マイナンバーや電話番号は聞かれますか?

A: マイナンバーや電話番号などの個人を特定する情報は、一切お聞きしません。
国勢調査は、個人の名前なども含め、回答内容を厳重に保護する統計法に基づいて実施されます。

Q:回答するのは世帯主だけですか?

A: 原則として、世帯の代表者(世帯主)や、世帯のことがわかる方が回答してください。
世帯主でなくても、家族の状況を把握していれば代理で回答いただけます。オンライン回答も含め、回答しやすい方法を選んでご対応ください。

Q:二世帯住宅に住んでいますが、世帯はひとつとして回答すればいいですか?

A: 二世帯住宅の場合でも、生活が別々であれば「別の世帯」として、それぞれ回答してください。
たとえば、食事や家計、住居スペースが独立していて日常生活を別々に送っている場合は、それぞれが独立した世帯とみなされます。

一方、家計や食事が共通で、一つの家族として生活している場合は、一つの世帯として回答してください。

※掲載内容以外にご質問やご不明な点がございましたら、令和7年国勢調査塩尻市実施本部(企画政策部企画課)までお問い合わせください。

令和7年国勢調査塩尻市実施本部を設置しました!

塩尻市では、調査の円滑な推進と事務の万全を期するため、令和7年4月24日に「令和7年国勢調査塩尻市実施本部」を設置しました。​

  

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