塩尻市行政改革基本方針

ページID：0003506 更新日：2022年3月14日更新印刷ページ表示

「塩尻市行政改革基本方針【2018年度～2023年度】」を策定しました。
本市の財政状況は、長期的な税収減少に加えて、扶助費などの義務的経費の増加により、近年の経常収支比率が90%を超える極めて高い数値となっており、これまでにない厳しい経営状況に置かれています。
特に、近年は、業務量の増加や再任用制度の導入などにより人件費が増加傾向にあるとともに、職員の大量退職を背景に、職員層の急速な若年化が進んでおり、行政経営体としての生産性の向上を図っていく観点からも、「ヒト」にフォーカスした改革は、喫緊の課題となっています。
このような状況において、全職員が一丸となってプロフェッショナルとして取り組むべき仕事、市民と共に創っていくべき仕事、新たな主体に委ねていく仕事、広域的な視点で取り組むべき仕事などをゼロベースで考え直し、新たな改革のステージに進める必要があります。
こうした背景から、本基本方針は、経費節減や業務の効率化といった従来からの「削減」の視点に立った改革だけでなく、職員一人ひとりが仕事に果敢にチャレンジできる行政経営体の構築を目指し、今取り組むべき改革項目を明らかにしたものです。