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行政経営システム

ページID:0003504 更新日:2022年3月15日更新 印刷ページ表示

概要

第五次塩尻市総合計画の初年度(平成27年度)に、組織再編に伴い企画課と財政課が企画政策部に統合されたことから、事業部制のメリットを最大限に活かすため、「実施計画」、「行政評価」、「予算編成」を効果的に連動させたPDCAマネジメントによる「行政経営システム」を構築しました。
この「行政経営システム」によるPDCAマネジメントサイクルを効果的に活用し、第五次塩尻市総合計画の中期戦略に掲げる施策目標を達成するため、行政の経営資源を有効活用し、最大の成果を上げることを目指していきます。

行政経営システム1

基本的な考え方

行政経営システムは、次の3つの基本的な考え方をベースに実施していきます。

成果志向の行政経営

行政運営に経営的な視点を取り入れ、これまでの「計画重視(手続き主義)」から「成果志向(決算主義)」へと転換を図り、行政サービスの質的な向上を図ります。具体的には、事業年度の中途で行政評価を行い、現状の課題を翌年度予算編成につなげる仕組みとしています。

行政資源の効率的配分

限られた行政資源を効率的・効果的に活用し、事業を推進するために、事務事業の必要性、効果等を評価していきます。具体的には、健全財政を堅持しつつ中期戦略に位置づけられた施策を実現する観点から、事務事業の重点化や縮小・廃止などのマネジメントを行い、包括予算制度と併せて予算の効率的な配分を推進します。

職員の経営参加

職員が担当する事業が何のためにあるのかを考え、総合計画における位置づけや事業の目的や有効性等を常に意識することで、コスト意識や政策立案能力の向上を図ります。具体的には、担当職員が事務事業評価シートを作成し、担当課長や事業部長がマネジメントする仕組みとしています。

実施計画

実施計画は、中期戦略に基づき向こう3ヶ年を見通しながら作成し、財源の配分計画として具体的な事務事業の取り組みを明示するとともに、行政評価の結果を活用しながら、毎年度事業の進行を管理しています。

第五次塩尻市総合計画においては、3年を1期とする中期戦略にあわせて実施計画を策定し、「行政経営システム」により事業の進行状況の変動や緊急な案件に対応する「補正」を行いながら、事業の進行管理を行っています。

行政経営システム01

実施計画(令和3年度~令和5年度) [PDFファイル/2.11MB]

実施計画の考え方

行政経営システムによる2段階査定の回避

実施計画の補正は、ハード事業のみを対象としており、最終査定額をもって予算額確定としています。これにより、実施計画補正後の予算編成時には査定を行いません。

予定事業の確実な遂行と社会情勢等への対応

実施計画は、中期戦略期間である3年を1セットとして策定しているため、限られた財源の中で予定された事業を確実に遂行できるよう計画額の検証を行います。その上で、経済・社会情勢の変化に伴う緊急対応や実勢価格の変動、公共施設等の個別施設計画などを踏まえて実施計画の補正を行います。

財政計画の堅持と財源(新規・代替)の確保

第3期中期戦略期間中は、公共施設等の総量縮小やトータルコストの平準化に向けて、個別施設計画に基づく長寿命化事業や統廃合による計画的な予防保全が本格化するほか、小坂田公園再整備や平出博物館再整備などの新たな大型ハード事業も見込まれ、厳しい行財政運営を余儀なくされます。

このため、第3期中期戦略期間中の財政計画などから算出した「実施計画ハード事業枠(一般財源枠、起債発行枠)」を守った補正とすることで中長期的な財政規律を保持するとともに、国・県補助金や、交付税措置がある「有利な起債」の活用、PFIに代表される民間資金とノウハウを活用した事業スキームの導入の検討など新たな財源の確保を図り、また「選択と集中」と「スクラップ&ビルド」の徹底による代替財源の確保に努めています。

公共施設マネジメント課による事業内容の確認

令和3年度に組織再編に伴い公共施設マネジメント課が新設されました。公共施設マネジメント課は、実施計画内のハード事業(道、橋等の土木は除く)について事業内容をチェックします。

行政評価

行政評価は、「施策評価」と「事務事業評価」で構成し、第3期中期戦略に位置づけられる25施策の指標の進行管理を目的としています。

「施策評価」は、評価責任者を事業部長とし、経営資源の最適配分を行う観点から、各施策を構成する事務事業の最適化マネジメントを行うことなどを目的に評価を行います。

「事務事業評価」は、評価責任者を課長とし、成果重視に基づく評価指標の分析、業務改善案を検討し翌年度の予算編成に反映させることなどを目的に評価を行います。

行政経営システム2

行政評価の対象は、全市戦略に位置づけられている施策評価とそれに関連する事務事業評価としており、行政評価の結果に基づき、ハード事業は実施計画の補正で、ソフト事業は予算編成で対応します。

行政経営システム3

予算編成

行政評価と予算編成を連動させるため、包括予算制度により事中評価の結果を予算編成に活用し、事業部内でスクラップ&ビルドを行う仕組みとしています。

関連情報

第五次塩尻市総合計画 実施計画

第五次塩尻市総合計画 行政評価結果

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