ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 企画政策部 > 企画課 > 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による支援をお願いします

本文

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による支援をお願いします

ページID:1234567 更新日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した塩尻市の地方創生事業に対し、塩尻市外の企業が寄附を行った場合に最大で寄附額の9割が軽減される制度です。

企業側メリット(控除の仕組み)

1 応援したい事業に寄附することによる地域への社会貢献
2 企業のイメージアップ
3 企業の塩尻市民等の認知度向上
(2・3は寄附企業の塩尻市ホームページでの紹介による効果)(非公開も可能)
企業版ふるさと納税イメージ図

税額控除が受けられる企業

青色申告書を提出している企業等であれば可能です。

寄附のできる時期

いつでも可能です。(担当:塩尻市企画課 電話 0263-52-0280 Email kikaku@city.shiojiri.lg.jp)

注意事項

塩尻市外に本社がある企業が企業版ふるさと納税の制度対象となります。
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

寄附をいただいた企業様には

寄附の受領後、受領証を発行するとともに、寄附をいただいた企業様を本ページ内で紹介いたします(掲載の御承諾をいただいた企業様のみ)。

寄附の対象となる事業

1 一人ひとりや家族の多様性についての理解のもと、家庭環境によらず子どもと家族が応援され、安心して暮らせるまち事業

【具体的な事業】
・各種教室・情報提供、相談窓口の整備
・不妊・不育症治療に要する医療費の助成
・子どもの成長に合わせた親子の愛着形成を促す講座や母親、父親の育児の悩みを解消する講座等の開催
・家庭で3歳未満児を養育する世帯への子育てに関する情報の提供
・保育料無償化の拡大
・家庭で保育する世帯への一時保育の利用助成
・公立保育園の大規模改修等による保育施設の向上
・ひとり親家庭の生活、就業への相談・支援
・子ども、若者が未来に希望が持てるような子どもの貧困対策の推進 等

2 子どもたちがワクワクする学びを自ら発見できるとともに、友人や関わる人たちと共感でき、「塩尻に帰ってきたい」と思う体験ができるまち事業

・各学校の特色ある教育活動の推進
・GIGAスクール運営支援センターを核としたICT活用教育推進体制の強化
・全小中学校において地域に開かれた学校運営を実施
・学校支援ボランティアとしてシニア世代等の活用や地域連携、・学校支援コーディネーターの配置による学校と家庭、地域の協働事業を推進
・自校給食による安全安心でおいしい給食の提供
・学校給食への地元産の食材の積極的な使用
・児童館・児童クラブ等による児童・生徒の居場所づくりの推進
・児童館の大規模改修等による施設環境の向上
・教育支援センターを核とした誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の推進
・子と親の心の支援員の配置、スクールソーシャルワーカー等との連携、1人1台端末を活用した心身の変化の早期発見等による相談支援の充実 等

3 一人ひとりが日常を離れ好きな活動で自身と次世代の笑顔溢れる豊かな生活をつくり、このことが新たなつながりを生んでいるまち事業

【具体的な事業】
・身近な名所、旧跡、文化財等を紹介する学習機会の提供、生涯学習相談窓口の設置
・総合文化センターの施設設備の改修
・全国短歌フォーラムの開催
・市民ニーズに合った芸術文化事業の企画、実施
・市民の多彩な暮らしを支える課題解決型図書館の運営
・多様な資料の収集、提供、保存と地域資料の充実
・各種イベントやスポーツ教室等の実施
・塩尻市スポーツ協会と連携した市民スポーツ祭等のスポーツ大会の実施
・多様な主体による文化財の活用の促進
・文化財建造物の保存活用計画の作成 等

4 塩尻に魅力と価値を見出す人たちがつながり、喜びと誇りを持ちながら働き、多様で付加価値の高い事業・商品・サービスを支えているまち事業

【具体的な事業】
・ふるさとハローワーク等による就労相談の充実
・就職説明会の開催等による若者等を対象とした総合的な就労・定着支援
・農業経営の安定化の支援
・有害鳥獣の駆除、防除推進
・市振興公社、商工会議所と連携した産業支援体制の強化
・新産業団地検討を含めた新たな工業用地の確保
・まちづくり機関と連携した既存商業者支援、新規出店の促進
・中心市街地の全体構想の検討と再整備に向けた機運の醸成
・既存の観光資源の磨上げ、新たな観光資源の開発
・観光資源のPR、コーディネート
・支援機関等と連携した木曽漆器振興及び支援体制の強化
・木曽漆器の認知度向上、需要開拓の支援 等

5 生活や経済活動で、エネルギーをはじめ調達可能な資源が活用されて生活の充実や楽しみになっているまち事業

【具体的な事業】
・次の担い手へ引き継ぐための農業公社による流動的農地の管理経営
・荒廃農地の再生補助
・計画的な森林整備の促進
・森林病害虫防除対策の実施
・市域・公共施設での再生可能エネルギーの利用促進
・事業者の再生可能エネルギー利用、省エネルギーの促進
・環境配慮の地域計画の策定(環境基本計画、ごみ処理基本計画等)
・環境負荷等のモニタリングと結果の公表 等

6 市民と行政がともに「自分事」ではじめる取り組みが、多様な人材や組織をひきつけ、共創が加速しているまち事業

【具体的な事業】
・市民活動の情報発信の支援
・市民活動団体と市民等との交流の促進
・本市ブランド資産についての体験・共感の拡散の仕組みづくり
・様々なツールの活用による広報の充実
・職員の問題発見・問題解決能力(政策形成能力)の向上
・BPRに基づく業務改善・効率化の推進
・移住相談窓口による移住者支援
・各地域の魅力や将来像の整理・発信 等

7 ゆるやかなつながりと、感謝が循環する「お互い様文化」で暮らしを支え合い、困りごとの解決に寄り添えるまち事業

【具体的な事業】
・多世代交流の場であるふれあいセンターの運営
・市や社会福祉協議会の広報紙における地域福祉の取組の情報発信
・民生児童委員の活動支援
・全世代対応型支援体制の整備
・地域福祉を担う団体の活動支援
・地域福祉推進員による個別支援・地域支援の取組みの強化
・地域課題解決のための活動や人材育成への支援
・行政からの自治組織等へ依頼や連携体制の見直し 等

8 一人ひとりが健康や老い、障がい等それぞれの特性に向き合いながら、自らの健康を守ることや周りに対してできることを考えた活動によって、日常生活を自立して送ることができるまち事業

【具体的な事業】
・地域の健康課題や特性に応じた健康・体力づくりへの支援
・健康イベント等の開催
・特定健診・各種検診の実施
・健診・検診の受診率の向上対策の実施
・医療費、介護給付費等の扶助費の適正化
・広域的なネットワークによる医療体制の確保やオンライン医療の導入
・当事者や家族の交流の場づくり
・生きづらさを抱えた人が安心して利用できる相談窓口の充実とPR
・障がいに対する学びと理解の促進
・強度行動障がいや医療的ケアへ対応する事業所の確保 等

9 安定した都市インフラの上で、まちで活動したくなる仕掛けが充実するとともに、災害等から生活を守り、いち早く日常を取り戻す備えができているまち事業

【具体的な事業】
・AIオンデマンドバスの実証運行、運営
・塩尻型MaaSの具体化
・空き家に関する情報提供、空き家バンクの運営
・地区計画・まちづくり計画の策定
・道路・橋梁の老朽化対策と集約化
・都市計画道路の見直し及び整備の推進
・水道水の安定供給
・水道事業広域化の研究
・防災体制・防災活動拠点の強化
・地域消防活動の推進 等

寄附をいただいた企業の皆様を御紹介します

第一生命保険株式会社
企業名 :第一生命保険株式会社
寄附年度:2023年度
寄附事業:市民の健康増進の推進に関する事業(確かな暮らしを営む地域を創造する事業)
寄付金額:50万円

第一生命保険株式会社は、47都道府県のすべてに営業拠点を有し、約4万名の生涯設計デザイナーが活動しています。この強みを活かし、全国の自治体と協働でより良い地域社会づくりに取り組んでいます。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、健康増進や高齢者見守り、子育て支援など多岐にわたる分野で、県や市町村単位での協定締結を推進し、連携を図っています。
目録贈呈の様子
-----------------------------------------------------------------------
明治安田生命保険相互会社
企業名 :明治安田生命保険相互会社
寄附年度:2023年度
寄附事業:確かな暮らしを営む地域を想像する事業(シニアeスポーツ教室などを通じて地方創生に貢献)
寄付金額:600万円

「確かな安心を、いつまでも」
私たちは、この言葉を胸に、これからもお客さまを大切にする会社に徹し、いつまでも変わらない安心をお届けします。
あわせて、一人ひとりの健康づくり、地域社会の発展を応援し相互扶助の輪を広げることを通じ、持続可能で希望に満ちた豊かな社会づくりに貢献します。
寄附受納式の様子