全世代対応型支援体制整備事業について

国では、地域共生社会の実現を目指し、包括的な支援体制を整備するため、「重層的支援体制整備事業」を令和３年４月に創設しました。本市では、国の「重層的支援体制整備事業」を「全世代対応型支援体制整備事業」として令和７年度から取り組んでいます。

全世代対応型支援体制とは

全世代対応型支援体制とは、複雑化・複合化した課題や制度のはざまにある支援ニーズなど、支援の届かない「はざま」を埋めるため、世代や分野、制度の縦割りを超えて、制度や支援、地域の活動を重ね、「誰一人取り残さない」すべての世代に対応する支援体制を整備するものです。

全世代対応型支援体制整備事業実施計画

本事業を実施するため、令和６年度を始期とする「第四次塩尻市地域福祉計画」に、「塩尻市全世代対応型支援体制整備事業実施計画」を含めて策定しました。

塩尻市全世代対応型支援体制整備事業実施計画 [PDFファイル／1.02MB]

全世代対応型支援体制整備事業の仕組み

全世代に対応する支援体制を整備するため、次の事業を実施しています。

（１）総合相談マネージャーの配置

　　 ・複雑化・複合化した相談等の調整

　    ・相談支援機関の支援

（２）地域福祉推進員の配置（市内３圏域）

　　 ・アウトリーチなどによる伴走支援

　    ・地域等とのつながりの回復を目指す参加支援

　    ・地域づくりに向けた支援

（３）多機関協働、多分野連携のネットワークの構築

塩尻市の全世代対応型支援体制整備事業 [PDFファイル／715KB]