全世代対応型支援体制整備事業について

ページID：0052746 更新日：2025年10月1日更新印刷ページ表示

国では、地域共生社会の実現を目指し、包括的な支援体制を整備するため、「重層的支援体制整備事業」を令和3年4月に創設しました。本市では、国の「重層的支援体制整備事業」を「全世代対応型支援体制整備事業」として令和7年度から取り組んでいます。

全世代対応型支援体制整備事業とは

全世代対応型支援体制とは、複雑化・複合化した課題や制度のはざまにある支援ニーズなど、支援の届かない「はざま」を埋めるため、世代や分野、制度の縦割りを超えて、制度や支援、地域の活動を重ね、「誰一人取り残さない」すべての世代に対応する支援体制を整備するための事業です。

塩尻市の全世代対応型支援体制整備事業 [PDFファイル／1.67MB]

全世代対応型支援体制整備事業の仕組み

全世代対応型支援体制整備事業は、(1)相談支援、(2)多機関協働、(3)継続的支援、(4)参加支援、(5)地域づくり支援を一体的に行うものです。

全世代対応型支援体制整備事業の仕組み [PDFファイル／150KB]

福祉に関する相談窓口

複雑化・複合化した相談等に対応するため、それぞれの相談窓口では、属性や世代等に関わらず相談者本人に寄り添い、抱える課題等を幅広く受け止める「包括的な相談支援」を推進しています。必要に応じて専門の部署または専門機関等に適切につなぎます。また、市内3圏域に設置している「ふれあいセンター」では、身近な福祉の相談窓口として対応しています。

福祉に関する相談窓口一覧 [PDFファイル／1.15MB]

相談支援の流れ [PDFファイル／272KB]