中東情勢悪化による県内事業者への影響に関するアンケート（２回目）の実施について

本年２月以降の中東情勢の悪化により、燃料油や石油製品をはじめとした様々な製品、資材等の調達への不安や価格上昇が続いています。
そこで、長野県では、県内経済及び企業への影響を把握し、「国際経済情勢に係る長野県連絡協議会（※）」として迅速な対応策の検討を行うため、アンケートを下記のとおり実施しています。
積極的な回答にご協力をよろしくお願いします。
​（※）国際情勢の変化による関税措置の県内企業及び地域経済への影響について早急な情報収集を行うとともに、事業者へ正確な情報共有等を図るため、長野県及び県内の経済団体等から成る協議会

１ 回答方法
以下のURLから回答ください。
https://forms.cloud.microsoft/r/WfMhFKawDF＜外部リンク＞

２ 回答期限
令和８年（2026 年）８月２１ 日（金）

３　回答時点
​令和８年（2026 年）７月末の状況

４ その他
（１）ご回答内容については、対外秘の項目を除いては集計の上、企業等名が特定されない形で公表させていただきますので、ご了承ください。
（２）本アンケートは県内企業の声を幅広く収集するため各構成団体で周知することから、同一の事業所に複数の機関から同じ依頼が届く可能性がありますが、ご容赦ください。この場合、複数回答いただく必要はありません。

国では、燃料油や石油製品等の流通や取引に影響がある事業者からの相談・情報提供窓口を開設しています。
個別の事業者等の皆様からのご相談・情報提供を受け付けておりますので、積極的にご活用ください。

■長野県HP
　中東情勢に関する県内事業者向け相談窓口等のご案内
　https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/kokusaikeizaijosei.html＜外部リンク＞

■農林水産省の相談・情報提供窓口
　農林水産省　中東情勢関連対策ポータル
　https://www.maff.go.jp/chuto_josei.html＜外部リンク＞
　メール等による相談を受け付けています。詳細はポータルサイトをご確認ください。